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株式会社オールアバウト

2454東証スタンダードサービス業

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株式会社オールアバウト2454

事業内容

株式会社オールアバウトは、専門家「ガイド」900名が情報発信する総合情報サイト「All About」を核としたインターネットメディア事業と、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」を中心とするeコマース事業を両輪とする。法人向けにはデジタルマーケティング・広告ソリューション・インバウンド支援を提供し、一般消費者向けにはNTTドコモとの協業による「dショッピング」等のECサービスを展開する。

連結子会社4社・持分法適用関連会社1社を含むグループで、インターネット広告・デジタルマーケティング・コマースの各領域にわたって事業を行っている。

ビジネスモデル

マーケティングソリューションセグメントでは、「All About」等のメディアを活用した編集型広告・プログラマティック広告・デジタルマーケティング受託により法人から収益を得る。コンシューマサービスセグメントでは、「サンプル百貨店」でユーザーからお試し費用を徴収しつつメーカーの在庫最適化・生活者意見収集ニーズに応え、「dショッピング」ではNTTドコモとの協業でEC取扱高の一定料率を収益とする。

企業の強み

「All About」では顔・氏名・プロフィールを公開した専門家「ガイド」900名が1,300分野で情報発信しており、匿名性が高いインターネットコンテンツの中で信頼性・共感性という差別化価値を提供している。この編集ノウハウは編集型広告・コンテンツマーケティング支援等の法人向けソリューションの基盤となっている。

NTTドコモとは2018年に資本業務提携を締結し、「dショッピング」「dショッピング ふるさと納税百選」を共同運営することでドコモの顧客基盤・dポイント経済圏を活用している。日本テレビ放送網とも2017年に資本業務提携を締結しており、大手パートナーとの長期的な協業体制が事業基盤を支えている。

連結子会社オールアバウトライフマーケティングが運営する「サンプル百貨店」は累計利用者数約430万人を誇る日本最大級のお試しサービスである。首都圏リアル店舗展開やYahoo!ショッピングへの出店など集客接点の多角化を進めており、メーカーの在庫最適化・生活者意見収集という独自のBtoB需要も取り込んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は15,464百万円(前期比3.1%減)、営業損失108百万円(前期は営業利益10百万円)、親会社株主帰属当期純損失は473百万円(前期は39百万円)と大幅に悪化した。繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額222百万円の計上が純損失を押し上げており、実態的な収益力の低下に加え税務上の評価引き下げが重なった形となっている。

マーケティングソリューションセグメントでは生成AIの台頭による「All About」のセッション数減少が続いており、自社メディア流入依存モデルからの脱却が急務となっている。コンシューマサービスセグメントでは国内外ECプラットフォーマーの販促強化とサプライチェーン課題による商品調達不足が重なり、売上が前期比4.9%減少した。

外部環境として物流コスト上昇も収益圧迫要因として顕在化している。

2027年3月期の会社予想は売上高15,600百万円(前期比0.9%増)、営業利益20百万円と黒字転換を見込む一方、親会社株主帰属当期純損失は700百万円と2026年3月期をさらに上回る損失を予想している。次世代システム移行投資やみらいバンクの事業育成コストが先行する構造であり、キャッシュポジションも期末489百万円まで低下しており、投資余力の観点から財務状況の注視が必要である。

成長戦略

メディア・EC・ライフアセットの3領域で構造改革と新事業育成を並行推進

AIによる検索環境変化に対応し、「All About」の流入依存モデルから脱却。PrimeAd・金融ライフサポート事業等の新収益源開拓、官公庁・自治体向けインバウンドマーケティング受託拡大、デジタルマーケティング事業の増収により事業構造転換を推進。

2026年3月期はセグメント損失が前期の85百万円から12百万円に縮小し改善傾向。

首都圏リアル店舗展開やYahoo!ショッピング出店によるサンプル百貨店の集客接点多角化を推進。次世代システムへの移行投資を実施中であり、移行完了後の業務効率化・コスト競争力強化を見込む。

2026年3月期はサプライチェーン課題と競合激化で売上が前期比4.9%減、セグメント利益も28.4%減と苦戦が続いている。

2025年5月に銀行代理業を営む株式会社みらいバンクを414百万円で完全子会社化。住信SBIネット銀行との提携を通じた住宅ローン手数料収入を収益源に事業拡大を図る。

2026年3月期は「その他」セグメントとして売上高134百万円、セグメント利益14百万円を計上。のれん319百万円(10年均等償却)が発生しており、今後の収益貢献が問われる。

最終更新: 2026年7月19日