エムスリー株式会社

m3.com登録会員や福利厚生サービス利用者の個人情報、および競合する複数の医療関連会社から受領する機密情報を取り扱っており、情報流出が発生した場合には個人情報保護法への抵触、損害賠償請求、信用低下により事業・業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として情報セキュリティ統括組織を設置し、社内規定整備・定期的内部監査・作業プロセスのマニュアル化・複数従業員によるチェック体制を整備している。

メディカルプラットフォーム事業・エビデンスソリューション事業・医療機器関連事業等において、薬機法・臨床研究法・景品規制等の医薬品業界特有の規制を受けており、規制の改廃・新設が行われた場合には業績および事業展開に影響を受ける可能性がある。また海外においても医師への情報提供やギフト供与に関する各国固有の規制があり、想定外の規制対応を強いられるリスクがある。現地弁護士への事前相談等により対応しているが、規制変化への完全な対応を保証するものではない。

インターネットを利用したコンピュータシステムを基盤とする事業特性上、ハードウェア・ソフトウェアの不備、サイバー攻撃、自然災害等によるシステム被害・途絶が業績に重要な影響を与える可能性がある。また、想定外の新技術普及により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術が陳腐化し事業展開に影響を与える可能性がある。リスク低減のため、新システム技術・セキュリティ技術の継続的導入および設備投資・保守管理を実施している。

当社グループが保有するのれん等の非流動資産は減損リスクにさらされており、対象資産の価値が下落した場合には必要な減損処理を行う結果として業績に悪影響を及ぼす可能性がある。M&Aや資本提携を積極的に推進する成長戦略を採用していることから、のれん残高は継続的に積み上がる構造にある。減損の発生は一時的に大幅な損失計上につながる可能性があり、投資家にとって重要なリスク要因である。

当社グループの主要顧客である製薬会社はグローバルレベルでの競争・再編が継続しており、再編後の既存顧客による契約見直しが発生した場合には業績に影響を与える可能性がある。また、米国の関税政策や医療・ヘルスケア業界関連法規制の政策変更が世界経済に及ぼす影響は現時点で予測困難であり、先行き不透明な状況が継続している。売上高の多くが医療・ヘルスケア市場に依存する構造であるため、市場の停滞・縮小や新たな市場動向への対応遅れが業績に直結するリスクがある。

米国・英国・フランス・インド・韓国等で海外事業を展開しており、事業展開が想定通りに進まない場合には追加投融資の必要性や想定外の損失が生じる可能性がある。海外事業の現地通貨建て項目およびグループ各社の外国通貨建て項目は為替変動リスクにさらされており、円高局面では業績への下押し圧力となる。各国固有の法的規制リスクも重なり、海外事業は複合的なリスクを内包している。

エビデンスソリューション事業において支援を受託する臨床試験・大規模臨床研究等で被験者に健康被害が生じた場合、当社グループに起因する事案では損害賠償責任を負う可能性がある。また各種規制違反により回収症例の信頼性が失われた場合、顧客製薬会社等に甚大な損害を与え、信用低下・損害賠償により業績に影響を与える可能性がある。派遣従業員の過失による健康被害や規制違反も同様のリスクを内包している。

マーケティング支援サービスにおいては、他のマーケティングツールの普及・新規参入・顧客の内製化等により収益が圧迫される可能性がある。また医療システムが抜本的に変わり患者が直接処方を行う形態や遺伝子操作等の医薬品非依存型治療が拡大した場合、当社グループのサービスが陳腐化するリスクがある。ペイシェントソリューション事業においても資本力・知名度・顧客基盤に優れる競合他社の新規参入により既存顧客喪失・収益力低下の可能性がある。

当社グループの事業拡大には企業家的人材の確保・育成が不可欠であるが、採用が計画通りに進まない場合や既存人材の社外流出等により業務遂行が困難になった場合、事業活動に支障が生じ業績に悪影響を与える可能性がある。また従業員の多くが近接した事業所に集中しているため、自然災害・火災等の大規模アクシデント発生時には損害が集中し事業継続に影響が出るリスクもある。事業継続計画（BCP）を策定することでリスク低減を図っている。

筆頭株主であるソニーグループ株式会社が当社議決権の34.5%を保有しており、ソニーの経営戦略の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。またソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、当社グループに起因しない事象であっても当社グループの業績に影響を与える可能性がある。さらに将来的にソニーグループが当社グループと競合するサービスを提供する可能性も排除できない。