ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（うち社外取締役4名、社外比率40%）で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委員会を設置。筆頭株主ソニーグループ（議決権34.5%保有）との利益相反防止のため、取締役会・経営会議ともにソニー非在籍者が過半数を占める体制を整備。
リスク管理
経営会議・取締役会でリスクの重要性を定期的にモニタリングし、各部門・グループ会社が中心となって対応。不測の事態には代表取締役直轄の対策チームを設置し迅速に対処する体制を整備。ESGリスクについても機会管理と一体で管理を強化している。
株主還元
内部留保・再投資を基本方針としつつ、資金需要とキャッシュ・フローを勘案して配当水準を決定。2026年3月期の期末配当は1株当たり22.0円（配当金総額14,683百万円、配当性向30.3%）。2027年3月期配当は未定。後発事象として2,000万株・上限20,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
経営基盤強化と新事業展開のための内部留保・再投資を基本方針とし、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して株主配当の水準を決定。2026年3月期は期末配当1株当たり22.0円（前期比1.0円増配）を実施。2027年3月期の配当予想額は現時点で未定とし、今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を勘案して決定予定。
ESG
2022年にマテリアリティを特定し、E（温室効果ガス排出量・エネルギー管理）、S（データセキュリティ・医療アクセス・多様性等）、G（経営倫理等）の重点課題に取り組む。2021年にTCFD提言へ賛同、SCOPE1・2・3の排出量算定を推進。女性取締役比率40%（2026年3月期）、2030年までに女性管理職比率40%を目標に掲げ、多様性推進を実践。
最終更新: 2026年6月25日