第一屋製パン株式会社

当グループはJFS-B規格（全4工場）およびFSSC22000（全工場全ライン）の認証を取得し、食品安全管理体制の強化を徹底しているが、これらの取り組みの範疇を超えた事象（食品事故・異物混入等）が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。食の安全性リスクは社内で最重点項目と位置づけられており、継続的な管理体制の向上に努めている。

売上原価に占める原材料等の割合が高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の主要原材料について、市場動向や異常気象等に起因する価格高騰が業績を圧迫するリスクがある。安定調達と価格維持に努めているものの、グローバルな需給変動や気候変動の影響を受けやすい構造となっている。

電力・ガスは製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価高騰が業績に影響を及ぼす可能性がある。工場操業に不可欠なエネルギーコストの変動は製造原価に直結するため、収益性への影響が大きい。

販売費に占める運送コストの割合が高く、ドライバー不足・法令改正による人件費高騰・原油高・取引先主導による配送システムの大幅変更等により、運送コストが増大するリスクがある。物流2024年問題に代表されるドライバー不足は構造的課題であり、中長期的なコスト上昇圧力となっている。

人口減少による需要減が見込まれる中、消費者の節約志向・低価格志向を背景に同業他社との価格競争・販売シェア獲得競争が激化している。当グループは業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓および商品競争力強化に取り組んでいるが、競合の結果として業績に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風等の自然災害により生産設備の破損や物流機能の麻痺が生じた場合、他の生産拠点からの商品供給で対応する方針だが、工場が関東地区に集中しているため、危機管理対策の想定を超える広域災害が発生した場合には代替供給が困難となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当グループが保有する土地等の資産について、資産価値の下落により減損処理が必要となる場合があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産市況の変動や事業環境の悪化が減損の引き金となり得る。

全部門において人員が過度に不足した場合、特に工場の操業および商品の配送に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化による労働人口の減少を背景に、製造・物流現場での人材確保は業界全体の構造的課題となっている。

食品衛生法・労働安全衛生法・道路交通法等、各種法的規制の改廃が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。各部門にて現状のモニタリングと対応マニュアルの整備を行っているが、規制変更への対応コストや事業制約が生じるリスクがある。

工場における火災等の生産設備事故や、取引先の経営破綻が発生した場合、生産能力の喪失や売掛金の回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、外部からの賠償請求や労働安全衛生上の問題の発生も業績・財政状態への影響要因として挙げられており、経営会議の緊急招集を含む危機対応体制を整備している。