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株式会社meito

2207・東証プライム・食料品

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株式会社meito2207

事業内容

株式会社meitoは、チョコレート・粉末飲料・冷菓等を中核とする食品事業、チーズ用凝乳酵素「レンネット」や医療機器原料「デキストランマグネタイト」等の高付加価値化成品を海外中心に展開する化成品事業、ゴルフ場経営と不動産賃貸を手掛ける不動産事業の3セグメントを有する。1945年創業、2025年9月に「名糖産業株式会社」から現商号に変更。

東京・名古屋両証券取引所に上場し、連結子会社8社・関連会社2社で構成される。2026年3月期の連結売上高は29,106百万円。

ビジネスモデル

食品事業では「アルファベットチョコレート」「ぷくぷくたい」等の自社ブランド商品を量販店等に販売し、価格改定・内容量変更による原価率改善で収益を確保する。化成品事業では発酵・合成技術を活用した酵素・多糖類誘導体を欧米・アジア等の海外市場に供給し、22.8%の高セグメント利益率を実現。

不動産事業はゴルフ場賃貸・不動産賃貸で50%超の利益率を誇る安定収益源として機能する。

企業の強み

化成品事業は2026年3月期にセグメント利益率22.8%（利益808百万円）を達成。チーズ用凝乳酵素「レンネット」は欧米オーガニック・ベジタリアン市場で順調にシェアを拡大し、「デキストランマグネタイト」は癌転移検出用医療機器向けに供給拡大中。

FSSC22000・GMP等の品質認証を複数工場で取得し、参入障壁を形成している。

「アルファベットチョコレート」は発売55周年を迎えた主力ブランドであり、「ぷくぷくたい」「ナッツチョコレートコレクション」等と合わせて菓子部門売上18,949百万円を支える。エースベーカリーの「凍らせて食べるシャーベット」シリーズ、株式会社おいもやの芋菓子など、M&Aで獲得した子会社ブランドも加わり製品ラインが多様化している。

2026年3月期末の純資産は62,164百万円、固定資産は84,247百万円。投資有価証券は株価上昇により8,669百万円増加し、2025年3月期・2026年3月期に合計4,812百万円超の投資有価証券売却益を特別利益に計上。

不動産事業では2025年9月取得の賃貸用土地が新たな収益源となり、セグメント利益率50.4%を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は1,230百万円（前期比12.5%減）と減益となったが、主因は商号変更記念CMキャンペーンの一時費用（広告宣伝費が前期314百万円→720百万円）とカカオ豆相場急落に伴う棚卸資産評価損の計上。これらを除けば、価格改定・内容量変更の累積効果で売上原価率は改善しており、食品事業セグメント利益は前期比17.8%増。

2027年3月期は一時費用の剥落と価格改定効果の継続で営業利益1,800百万円（前期比46.3%増）を予想しており、実力ベースの収益回復が期待される。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益3,067百万円のうち、特別利益の投資有価証券売却益が1,449百万円を占める。前期（売却益3,363百万円）に比べ売却規模は縮小したが、依然として純利益の質に課題が残る。

加えて、棚卸資産増加・法人税支払増等により営業キャッシュフローは△708百万円とマイナス転落。不動産取得（有形固定資産取得11,536百万円）に伴う借入金増加（長期借入金14,454百万円）も財務レバレッジを高めており、キャッシュ創出力の回復が急務。

2026年3月期の設備投資額は11,799百万円（前期2,921百万円から急増）と新工場建設・不動産取得が重なり、2027年3月期予想も7,500百万円と高水準が続く。一方で、年間配当金は55円（前期35円）から2027年3月期は80円へ大幅増配を予定し、自己株式取得枠も20億円から35億円に拡大。

累進配当方針と積極的な自己株取得は株主還元姿勢として評価できるが、営業CFがマイナスの中での大型投資・還元の同時実行は有利子負債の増加を伴うため、投資回収の進捗と財務規律の維持を注視する必要がある。

成長戦略

「MEITO CHALLENGE 2026」で2027年3月期売上高30,500百万円・営業利益1,800百万円を目指す

過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の累積効果により、2026年3月期の食品事業セグメント利益は前期比17.8%増の1,739百万円を達成。2027年3月期も包材価格高騰が見込まれるものの、改定効果の継続で食品事業売上高26,400百万円（前期比4.9%増）を予想。

チーズ用凝乳酵素「レンネット」の海外市場での販売拡大を中心に、2026年3月期の化成品事業売上高は前期比4.6%増の3,546百万円を達成。2027年3月期は3,600百万円（前期比1.5%増）を予想。海外競合との競争激化が続く中、積極的な営業活動と高付加価値製品の差別化を継続。

新工場の建設計画を契機に減価償却方法を定率法から定額法へ変更（当期営業利益に103百万円のプラス効果）。2026年3月期の設備投資額は11,799百万円（前期2,921百万円から急増）、2027年3月期も7,500百万円を計画。長期的な安定稼働を見据えた生産基盤の整備が進行中。

2025年9月に取得した土地の賃貸収入が加わり、2026年3月期の不動産事業売上高は前期比42.3%増の393百万円、セグメント利益は前期比110.3%増の198百万円（利益率50.4%）と大幅拡大。2027年3月期は売上高500百万円（前期比27.0%増）を予想し、新規取得資産の通期寄与が見込まれる。

2026年3月期年間配当55円（前期35円）から2027年3月期は80円へ大幅増配を予定。自己株式取得枠を中期経営計画期間中の総額20億円から35億円に拡大し、2027年3月期に残り約20億円の取得・消却を実施予定。累進配当方針を明示し、資本効率改善と株主価値向上を両立する方針。

最終更新: 2026年7月19日