ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外3名）で構成。独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度も導入することで監督と執行の分離を図っている。
リスク管理
食品事業ではFSSC22000・ISO9001に基づく品質保証体制と食品事故防止委員会、化成品事業ではGMPに基づく品質管理体制を整備。BCPの策定、コンプライアンス委員会・内部統制委員会の設置により、組織的なリスク把握・軽減体制を構築している。
株主還元
累進配当方針を継続。2026年3月期年間配当は55円（中間20円＋期末35円）、2027年3月期は80円（前期比25円増配）を予定。自己株式取得枠を中期計画期間中35億円に拡大し、2027年3月期に残り約20億円を実施予定。株主優待制度も実施。
配当方針
将来に向けた成長投資を行い収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主に対して安定的な配当を維持継続することを基本とし、累進配当を継続実施する方針。2026年3月期年間配当55円（中間20円＋期末35円）、2027年3月期は年間80円（中間40円＋期末40円）を予定。中期経営計画期間中（2025年3月期～2027年3月期）の自己株式取得・消却の実施総額を従来の20億円から35億円に変更。毎年9月末および3月末時点の株主を対象に株主優待制度を実施。
ESG
2023年3月にサステナビリティ推進委員会を設置し、環境・人権・社会貢献・食の安全安心の4部会体制で活動。GHG排出量（Scope1+2）の2030年度60%削減目標（2020年度比）を掲げ、2025年度実績は15,944t CO2eで削減率5.5%。女性管理職比率は2025年度実績4.8%（2030年度目標10%）、男性育児休業取得率100%を達成。TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析も実施している。
最終更新: 2026年6月24日