株式会社アルトナー

当社グループは製造業の設計開発部門への技術者派遣を主力とし、売上構成比率が高い自動車関連メーカーへの依存度が高い。景気後退等により顧客が設備投資・研究開発を削減し外部技術者の活用を減少させた場合、または自動車関連メーカーの事業環境に著しい変化が生じた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定顧客・業種への集中リスクが内在しており、業界全体の構造変化にも注意が必要。

技術者派遣業界において市場縮小や新規参入が進んだ場合、競争が激化し価格競争に陥るリスクがある。価格競争は技術者単価の低下を招き、売上・利益率の双方に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは研修による技術者スキルアップで差別化を図っているが、競合環境の変化に対する継続的な対応が求められる。

当社グループは理工系卒の学生および職務経験を有するキャリア技術者を重要な経営資源としている。少子化による理工系学生人口の減少や、製造業の設計開発活発化に伴うキャリア採用競争の激化により、優秀な人材確保が著しく困難となる可能性がある。人材確保の失敗は稼働率・技術者単価の維持向上を阻害し、事業成長の根幹を揺るがすリスクとなる。

技術者に対して適切な派遣先が見つからない場合、技術者単価および稼働率の維持・向上が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは派遣先の確保・拡大に努めているが、顧客ニーズと技術者スキルのマッチング精度が収益に直結する構造となっている。稼働率の低下は固定費（人件費）負担の増大にもつながる。

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は労働者派遣法に基づく許可（株式会社アルトナー：許可番号派27-020513、有効期限2026年11月30日等）のもとで運営されており、法令違反時には事業許可の取消しや業務停止を命じられる可能性がある。また、労働者派遣法・職業安定法等の関係諸法令が当社グループ事業に著しく不利な内容に改正された場合、事業運営に重大な支障が生じるリスクがある。当社グループは内部監査や定期的な法令遵守確認を通じてコンプライアンス体制の整備に努めている。

技術者の労働工数は派遣先の業務状況に応じて確定するため、関係諸法令の改正等により長時間労働是正の動きが強まった場合、技術者の労働工数が大幅に減少し売上高に直接影響する可能性がある。当社グループの収益は技術者の稼働時間に連動する構造であり、労働規制の強化は業績に対する構造的なリスク要因となる。

当社グループはプライバシーマークを取得し個人情報・機密情報の適正管理に努めているが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合、社会的信用の失墜および財政状態・経営成績への悪影響が生じる可能性がある。また、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、サービスの安定供給が阻害されるリスクがある。技術者派遣業の性質上、顧客企業の機密情報を取り扱う機会が多く、情報管理の重要性は特に高い。

当社グループは新たな専門技術領域獲得を目的としてM&Aを積極的に推進する方針であり、資金需要やのれん償却が発生する可能性がある。シナジー効果が見込み通りに実現しない場合や経営環境の著しい変化により業績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式評価損が生じ財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。M&Aにより新規事業が加わる際にはその事業固有のリスク要因も加わることに留意が必要。

気候変動に起因する自然災害等により関連施設が被害を受け事業活動が停止・停滞するリスクに加え、炭素税の導入や環境規制の強化により事業コストが増加する可能性がある。また、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対応できる技術者の人選ができない場合、顧客ニーズへの対応力が低下し競争力に影響を及ぼす可能性がある。脱炭素社会への移行は顧客企業の技術者需要の質的変化をもたらすリスク要因でもある。

当社グループは2025年3月に2030年1月期を最終年度とする新中期経営計画「Make Value for 2025 to 2029」を発表し、持続的成長および次世代成長のための基盤構築を目指している。しかし、同計画は策定時点の市場環境・経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて変化した場合、経営数値目標が達成されない可能性がある。計画未達は投資家の期待値との乖離を生じさせ、株価や資本コストにも影響を及ぼしうる。