事業内容
株式会社イチケンは1930年創業の総合建設会社で、商業施設・店舗の新築・内装・リニューアル工事を中核事業とする。連結子会社の片岡工業株式会社（土木工事）、ベトナム現地法人（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）を含むグループを形成し、建設事業と不動産事業の2セグメントで構成される。
主要顧客はイオンリテール、三井不動産、住友商事、アパホテルグループ等の大手民間企業で、民間工事が完成工事高の約90.7%を占める。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
建設事業では商業施設・宿泊施設等の建築工事を受注し、工事完成時に完成工事高として売上計上する。特命受注比率が2026年3月期に58.6%（前期46.0%）へ上昇しており、顧客との関係深化が収益安定に寄与する。
不動産事業では販売用不動産・仕掛販売用不動産（合計7,538百万円）を保有し、バリューアップ後に売却する循環投資モデルを採用する。
企業の強み
2026年3月期の建築工事における特命受注比率は58.6%（前期比12.6ポイント上昇）。イオンリテール、三井不動産、住友商事等の大手企業から継続的に受注しており、長年の施工実績と企画・提案力が顧客の信頼を裏付けている。
2026年3月末時点の個別次期繰越工事高は101,328百万円（建築工事）で、当期売上高101,548百万円とほぼ同水準。アパホテル2件・三井不動産・米軍基地改修等の大型案件を含み、翌期以降の売上計上が高い確度で見込まれる。
2026年3月期末の自己資本比率は53.7%（前期50.4%）、純資産合計は400,021百万円。D/Eレシオ0.3倍以下を中期目標として掲げ、財務健全性を維持しながら成長投資を実行できる財務基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期83,776百万円から2026年3月期106,176百万円へ5期連続増収（CAGR約6.1%）。営業利益は2023年3月期2,667百万円を底に急回復し、2026年3月期9,033百万円・営業利益率8.5%と過去最高水準を更新した。
外部要因として建設資材価格の上昇・労務費高騰という逆風が続く中、特命受注比率向上と採算管理の徹底により売上総利益率が10.6%→12.3%へ改善。一方、2026年3月期の営業CFは△3,232百万円と売上債権増加（△9,544百万円）・消費税還付待ち（△2,742百万円）等により一時的にマイナス転換。
現金及び現金同等物は14,663百万円（前期19,889百万円）へ減少した。
成長戦略
ビジョン2035・中期計画(2026-2028)で3ヶ年100億円投資、売上高1,100億円・ROE10%以上を目指す
中核の商業施設建築・リニューアル工事への積極受注継続。次期繰越工事高101,328百万円（前期比+16.5%）の高水準を維持し、2027年3月期売上高108,000百万円を目指す。4週8休の働き方改革推進と並行して施工管理者育成・採用に15億円を投資。
保有不動産のバリューアップ等に3ヶ年で40億円を投資し、建設事業の収益補完機能を強化。販売用不動産5,317百万円・仕掛販売用不動産2,221百万円（合計7,538百万円）が将来の売上計上源泉。2027年3月期業績予想にも不動産売却収益を織り込み済み。
事業拡大のためのM&A等に3ヶ年35億円を投資。2024年7月の片岡工業株式会社子会社化（のれん残高815百万円）による土木領域拡大に続き、環境分野・FC等の新規事業からの収益確保も模索。ベトナム現地法人との提携を含む海外事業体制強化も推進。
デジタル技術を活用した業務変革等に3ヶ年10億円を投資。AIを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築を推進。本社移転に伴う建物附属設備等の取得（固定資産増加額調整額619百万円）も完了し、インフラ整備が進展。
2026年3月期年間配当230円（分割前）・配当性向26.1%・DOE4.5%を実現。2027年3月期予想は年間125円（分割後）・配当性向32.4%と増配基調を継続。
中期計画目標の配当性向40%程度またはDOE4%程度に向けて段階的に引き上げ。2026年4月1日付で1株→2株の株式分割を実施し投資家層の拡大を図った。
最終更新: 2026年7月19日