東鉄工業株式会社

2025年11月および2026年5月に都営地下鉄等の軌道保守工事および北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による立入検査を受けた。調査の結果、行政処分等を命じられる場合には業績に影響を与える可能性がある。2026年6月5日付で独立社外取締役・独立社外監査役を含む有識者調査委員会を設置し、原因分析と再発防止策の策定に取り組んでいる。

施工工事において事故が発生した場合、行政処分や損害賠償等により信頼・信用が著しく失墜し、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に鉄道関連工事での列車脱線等の重大事故は事業活動全般に波及するリスクがある。対策として事前の安全施工審査、「要注カード」による周知、安全パトロールによる点検・指導等を実施している。

建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法的規制を受けており、これらの改廃・新設・運用基準変更や法的処分を受けた場合に業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンスマニュアルの策定、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の開催によりコンプライアンス体制の確立を図っているが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。

売上高に占める鉄道部門のウェイトが高く、公共交通機関等の当社グループが管理できない要因に大きく影響を受ける可能性がある。建築部門においても住宅需要の変化による顧客企業の業績不振、予期しない契約打ち切り、請負代金の見直し等が発生する恐れがある。中期経営計画「アクションプラン2029」に基づき、鉄道部門関連業務からより幅広い顧客層への事業展開を図っている。

鋼材等原材料の市場価格が工事請負契約締結後に予想を超えて急激に高騰した場合、請負代金への反映が困難となり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。市場価格動向の情報収集・分析と集中購買の導入により影響の軽減化に努めているほか、発注者との協議によりコスト変動に関する事項の明確化を図っている。

当社グループ及び協力会社において採用や人材流出抑制が人員計画通りに進まず人材を十分に確保できなかった場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。新卒・社会人採用活動の積極化、東鉄総合研修センターを活用した実践的教育の実施、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、協力会社の労働環境改善や人材育成支援にも取り組んでいる。

不正アクセス等のサイバー攻撃やウイルス感染等の外部脅威、役職員による情報資産の紛失・盗難・不正使用等の内部脅威により、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。各種社内システムのセキュリティ対策実施に加え、「情報セキュリティ10か条」等の規程整備・周知、定期的な情報システム監査や標的型攻撃メール訓練を通じて役職員のセキュリティ意識向上を図っている。

脱炭素社会への移行リスクとして温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税導入による施工量制限、物理的リスクとして平均気温上昇や自然災害の激甚化が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。2022年2月にTCFD提言への賛同を表明し、環境戦略委員会を設置してリスク・機会の両面から分析を進めるとともに、ESG経営を中期経営計画の主要取り組みに位置付けている。

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動が一時的に停止したり、施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要した場合、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の整備、役職員の安否確認システムの導入、防災訓練の実施等の各種対策を講じている。

主要事業地域である東日本地域における景気後退や民間設備投資の縮小・公共投資の減少により建設工事の受注が大きく影響を受ける可能性がある。競合他社との受注競争激化や人件費高騰による低採算化・収益力低下も懸念される。中期経営計画「アクションプラン2029」により市場環境の変化への対応や重点事業領域の具体化等の成長戦略を実行している。