東鉄工業株式会社1835
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役9名（社外4名、うち独立3名）で構成し、執行役員制度により経営と業務執行を分離。取締役会は年15回開催し、任意の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置している。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・危機管理委員会を設置し、グループ横断的なリスク管理体制を構築。サステナビリティ委員会および環境戦略委員会においてESG・気候変動リスクを定期的に評価し、取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
安定的な配当継続と収益連動配当を基本方針とし、累進配当を導入。当期年間配当は1株当たり150円（中間70円＋期末80円）、配当性向40.2%。次期予想は152円（中間76円＋期末76円）。アクションプラン2029ではDOE3％以上を数値目標として設定。
配当方針
安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針とする。累進配当を導入。2026年3月期年間配当は1株当たり150円（中間配当70円＋期末配当80円）、配当性向40.2%、純資産配当率4.1%。2027年3月期予想は1株当たり152円（中間配当76円＋期末配当76円）、配当性向40.3%予想。アクションプラン2029の数値目標としてDOE3％以上を掲げる。
ESG
TCFD提言に賛同しTCFD（現GXフューチャー）コンソーシアムに加入。Scope1+2のCO₂排出量を2030年度に2023年度比42％削減、2050年カーボンニュートラルを目標とし、人的資本では男性育休取得率95.0％・健康経営優良法人認定継続・えるぼし認定取得など多様性推進と働き方改革を推進している。
最終更新: 2026年6月11日