ベルグアース株式会社

野菜苗の生産は主にハウス栽培であり、猛暑・日照不足・台風等の天候不順や異常気象により苗の品質低下・生産量不足が生じるリスクがある。本社機能や生産農場の停止、受注減少につながる可能性もある。対策として閉鎖型苗生産施設・冷房設備・環境計測制御装置の導入や生産地の分散を進めているが、影響を完全に回避することはできない。

主要原材料である種子は海外採種が主流であり、現地の経済状況や採種環境の変化により突然の価格上昇が生じる可能性がある。また原油価格の上昇は冬期育苗コストの増加に加え、育苗資材全般の仕入価格上昇をもたらす。消費者の低価格志向が進む場合、販売価格への転嫁が困難となり業績に悪影響を与える可能性がある。

屋外ハウス栽培が主体であるため、病害虫の発生を完全に防ぐことは極めて困難な状況にある。納品後に病害虫が発生した場合、発生時期・種類によっては生産者への補償が必要となるほか、風評による受注減少が生じる可能性がある。長年のデータ蓄積による発生予測や物理的防除設備の導入等で対策を講じているが、リスクを完全に排除できない。

全国展開する生産拠点において、栽培技術者の技術・ノウハウを組織全体に普及させる必要がある。今後の生産拠点の増加・拡大により十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や、人材確保が困難となる場合・確保コストが増加する場合には業績に影響を与える可能性がある。現時点では不足は生じていないが、研究本部による技術開発・データ蓄積等で継続的な育成体制を整備している。

野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗利用者の獲得において先行していると認識しているが、異業種からの参入や競合他社の拡大により競争が激化する可能性がある。競争激化による顧客流出やコスト増加が業績に影響を与えるリスクがある。営業部門の強化・顧客ニーズに対応した商品開発・生産能力の拡大等でシェア拡大を目指している。

売上高・利益の大部分を野菜接ぎ木苗の生産販売事業が占めており、事業の集中リスクが存在する。国の農業政策の転換・農家の高齢化・後継者不足による日本農業の大きな変化や、予期せぬ技術革新による接ぎ木苗需要の著しい減少が生じた場合、事業展開・業績に重大な影響を与える可能性がある。実生苗の売上拡大や農業資材仕入販売事業の拡大、育種事業等の新事業開発に取り組んでいる。

野菜苗の需要は11月〜1月（第1四半期）に全国的に減少するため、第1四半期の売上高・利益は他の四半期と比較して大幅に低下する傾向がある。2025年10月期の第1四半期売上高は763,430千円（構成比10.5%）、営業損失は△374,277千円であり、年間営業損失△32,624千円の大部分を占めた。花苗・玉ねぎ苗の閑散期対策や新製品開発を進めているが、当面は季節変動が継続する見込みである。

当社及びベルグ福島株式会社は農地所有適格法人ではなく農地取得が認められていないが、規制緩和により農地賃借は可能となっている。今後の農地法・関連法規の改正動向によっては生産設備拡張の自由度が制限され、事業展開・業績に影響を与える可能性がある。また農薬取締法・毒物及び劇物取扱法・種苗法等の規制改正も業績に影響を与えるリスクがある。

受注拡大・安定生産体制の維持強化・新技術開発のために継続的な設備投資を実施しているが、経営環境や事業の著しい変化により投資回収期間が長期化した場合、収益性の大幅な低迷により固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。減損処理が発生した場合、業績及び財政状況に重大な影響を与える。

運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務含め2,407,843千円に達している。今後の金融政策の動向や金利水準の変動により計画どおりの資金調達ができない場合、業績・財政状況・キャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。