カネコ種苗株式会社

種子は生物であるため、天候その他予期せぬ要因により品質劣化や病害が発生するリスクがある。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実、品質基準未達種子の選別廃棄を実施しているが、ユーザーが求める純度・発芽率・健全性を常に満たす種子のみを供給できる保証はなく、販売支障により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

野菜・牧草・花の種子生産の大部分は国内外の業者への委託による野外農地での採種であり、生産量・品質が天候等の自然条件に大きく左右される。対策として長期在庫の確保や地球上の異なる地域・気候を活用した分散採種を行っているが、天候不順による不作で種子が品不足となり販売に支障をきたす可能性がある。

種子等の開発期間は10年超を要するものもあり、期間の大幅短縮は容易ではない。長期間の開発努力を行っても期待する成果が必ずしも得られるとは限らず、優秀な人材・有用な遺伝資源・新技術情報の継続的な収集が不可欠である。開発成果が得られない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

「ハイテクと国際化」を経営基本とするグループ戦略の実現には、高度な研究開発能力を持ち多様な文化・困難な環境でも業務遂行できる人材が必要である。採用活動の充実や入社後の人材育成強化を図っているが、適切な人材が十分に確保・育成できない場合、長期的な事業展開や業績に影響を及ぼす可能性がある。

国内農業は人口減少・少子高齢化による食料消費の低迷と農業従事者の高齢化という構造的問題を抱え、非常に厳しい状況にある。当社グループの事業の多くが国内農業関連であるため、この構造的衰退の影響を直接受けやすい。新商品・新技術の研究開発や得意先ニーズを捉えた営業活動で業容拡大を目指しているが、市場縮小圧力が継続する可能性がある。

種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など多岐にわたる法的規制を受けており、コンプライアンス強化に努めている。法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更があった場合、事業活動が制限され業績に影響を及ぼす可能性がある。

種子生産委託先の多くが海外業者であり、野菜種子を中心に輸出も行っているため、円安による仕入コスト上昇・円高による販売金額目減りなどの為替変動リスクに加え、政治・経済の不安定、紛争・政変・クーデター、海運等の物流コストアップ、法律・制度の想定外の制改廃といった複合的なリスクが内在する。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

大規模な自然災害や事故により農業生産が不能・困難となった場合、種苗・農薬・農業資材・園芸用品の販売が減少するリスクがある。また、新型コロナウイルス感染症等が従業員に蔓延した場合、業務が大幅に停滞する事態も想定される。これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

農業業界に残る盆暮勘定（8月・12月支払）の商習慣により、小売店等からの支払サイトが長期化し、債権金額が取引金額に比して多額となるケースが発生する。取引管理規程に基づく期日・残高管理や取引先の財政状態把握を行っているが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性がある。

売上高全体の40％超を占める直送取引（施設材事業・農材事業中心）では、仕入先からの出荷情報に基づき売上を計上するため、商品出荷日付の適時把握が困難となり売上高の期間帰属を誤るリスクがある。対策として仕入先への証憑の速やかな送付要請と期末日近くの出荷状況確認を実施しているが、内部統制上のリスクとして残存する。