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Japaniace Co., Ltd.

9558Growth MarketServices

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Japaniace Co., Ltd.9558

Basic Information

Corporate Information

Representative
西川 三郎
English Name
Japaniace Co., Ltd.
Head Office
横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F
Phone
045-670-7240

Financial Information

Capital
23百万円
Accounting Standard
日本基準
Fiscal Period
2026年11月期
Consolidated Subsidiaries

Stock Information

Securities Code
9558 (東証グロース)
Shares Issued
4,012,600株
Treasury Shares
49,000株

Employee Information

Employees (Consolidated)

Employees (Standalone)

1,805名

Avg. Temporary Staff

Average Age

35.3歳

Average Tenure

3.8年

Average Annual Salary

4,258,000円

Major Shareholders

RankShareholderShares HeldOwnership %
1株式会社ウェストリバー1,600,000株40.30%
2西 川 三 郎620,700株15.60%
3PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)153,400株3.80%
4松 島 亮 太119,500株3.00%
5西 川 明 宏104,000株2.60%
6西 川   優104,000株2.60%
7西 川 香代子100,000株2.50%
8INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)33,100株0.80%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)30,800株0.70%
10丸 山 憲 一30,000株0.70%

History

2026年

取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行

2026年

中国エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、広島事業所を開設

2025年

関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的として、関西第一・関西第二事業所を大阪府大阪市北区に移転

2025年

北海道エリアにおけるサービス提供能力を向上させることを目的として、札幌事業所を開設

2023年

エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設

2022年

東京証券取引所グロース市場に上場

2022年

関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス(現在は首都圏第二事業所と統合)を開設

2020年

先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設

2019年

関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は関西第一・関西第二事業所と統合)を開設

2018年

関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設

Major Facilities

FacilityLocationDescriptionBook ValueEmployees
J-college (神奈川県川崎市川崎区)教育施設12,768千円10名
仙台事業所 (宮城県仙台市青葉区)営業施設2,986千円79名
全社コピー機、車両等
名古屋事業所 (愛知県刈谷市)営業施設88千円77名
大宮事業所 (埼玉県さいたま市大宮区)営業施設1,206千円88名
宇都宮事業所 (栃木県宇都宮市)営業施設1,704千円115名
本社 (神奈川県横浜市西区)本社事務所12,930千円115名
札幌事業所 (北海道札幌市中央区)営業施設1,603千円15名
福岡事業所 (福岡県福岡市博多区)営業施設2,035千円78名
関西第一事業所・ 関西第二事業所 (大阪府大阪市中央区)営業施設11,037千円247名
首都圏第一事業所・ 首都圏第二事業所・ 首都圏第三事業所 (東京都新宿区)営業施設10,795千円787名
首都圏第四事業所・ 首都圏第五事業所 (神奈川県横浜市中区)営業施設9,560千円311名

Last updated: July 7, 2026