ZENRIN CO., LTD.
9474・Prime Market・Information & Communication
Basic Information
Corporate Information
- Representative
- 竹川道郎
- English Name
- ZENRIN CO., LTD.
- Head Office
- 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号
- Phone
- 093(882)9052
Financial Information
- Capital
- 6,557百万円
- Accounting Standard
- 日本基準
- Fiscal Period
- 2026年03月期
- Consolidated Subsidiaries
- 20社
Stock Information
- Securities Code
- 9474 (東証プライム)
- Shares Issued
- 57,301,365株
- Treasury Shares
- 3,624,000株
Employee Information
Major Shareholders
| Rank | Shareholder | Shares Held | Ownership % |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社サンワ | 5,271,000株 | 9.81% |
| 2 | トヨタ自動車株式会社 | 4,272,000株 | 7.95% |
| 3 | ＮＴＴ株式会社 | 4,200,000株 | 7.82% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 4,197,000株 | 7.81% |
| 5 | ゼンリン従業員持株会 | 2,620,000株 | 4.88% |
| 6 | 大迫 基弘 | 2,377,000株 | 4.42% |
| 7 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2,295,000株 | 4.27% |
| 8 | 大迫ホールディングス株式会社 | 1,895,000株 | 3.53% |
| 9 | 大迫 キミ子 | 1,351,000株 | 2.51% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 1,294,000株 | 2.41% |
History
ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社（連結子会社）を子会社化
当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資を今後も継続・推進するため、ZFP第２号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併
GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（連結子会社）を子会社化
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化
海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
Last updated: June 18, 2026