ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年12月移行）。取締役会は5名構成（社外取締役3名、社外比率60%）で年17回開催。監査等委員3名は全員社外（公認会計士2名・弁護士1名）。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。リスク・コンプライアンス委員会および監査等委員会直轄の内部監査室（2名）を設置。
リスク管理
代表取締役社長を統括責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・情報セキュリティ・インサイダー取引防止等を一体管理。各部門責任者から取締役・監査等委員会へのリスク情報報告体制を整備し、組織横断的リスク監視は総務部が担当。不測の事態には対策本部を設置し外部専門機関と連携する体制を規定。内部監査室がリスク管理状況を定期監査し監査等委員会へ報告する。
株主還元
2026年9月期中間配当は無配（0円）、期末配当予想も0円で年間配当0円の見通し。前期（2025年9月期）も年間無配。財務基盤強化を最優先とする方針に変更なし。自己株取得の実施実績は記載なし。
配当方針
期末配当年1回を基本方針とするが、2026年9月期も中間・期末ともに0円配当を予定。前期（2025年9月期）も年間無配。業績予想は2025年11月14日公表から変更なし。中間配当は取締役会決議（基準日3月31日）で実施可能と定款に規定されているが、当中間期も無配。
ESG
サステナビリティ関連リスク・機会はリスク・コンプライアンス委員会を通じ経営上のリスクと一体管理。人的資本面ではフレックスタイム制度・ストック・オプション制度を導入し多様な人材確保・育成を推進。ただし定量的なESG指標・目標は現時点で未設定であり、今後の設定要否を検討中。従業員数は31名（平均年齢45歳9ヶ月、平均年間給与5,087千円）。気候変動に関する具体的開示はない。
最終更新: 2025年12月25日