ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。取締役7名（うち監査等委員3名）、独立社外取締役2名（公認会計士1名含む）。取締役会は原則3ヶ月に1回以上開催し、週1回の役員会で業務進捗を管理。指名委員会・報酬委員会は設置していない。
リスク管理
毎月開催の経営会議をリスク管理の統括機関と位置づけ、事業上のリスクを継続的に審議・監督。サステナビリティ関連リスクはSDGs委員会および管理部が協議し経営会議へ報告する体制。与信管理は社内規程・稟議規程に基づき運用し、反社会的勢力排除体制も整備している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議で機動的に実施。2026年3月期は1株当たり32円50銭（配当総額72百万円、配当性向58.7%）。2027年3月期も同額の32円50銭を予定。自己株式取得は実施なし。
配当方針
株主への利益還元の維持・向上を念頭に安定配当に努めることを基本方針とし、長期的視野に立った内部留保（財務体質強化・成長投資）を勘案して決定。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施（定款第40条）。直近実績：2025年3月期1株32円50銭（配当性向84.5%）、2026年3月期1株32円50銭（配当性向58.7%）。2027年3月期予想は1株32円50銭（配当性向64.1%）。
ESG
2006年にISO14001を認証取得し環境委員会を設置。2022年にSDGs委員会を設立し2023年4月にSDGs宣言を実施。CO2排出量（電力・燃料油）を重要指標としてウェブサイトで月次公開しているが、具体的な削減目標は未設定。人材育成はOJT・研修プログラムを整備し、完全実力主義・有給休暇制度充実など職場環境改善に取り組む。管理職女性比率6.7%、男性育児休業取得率100%、男女賃金差異（全労働者）82.7%。
最終更新: 2026年6月18日