ナラサキ産業株式会社

国内外の経済環境悪化により製造業の設備投資が減退したり生産が減少した場合、または公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合、当社グループが提供する商品・サービスへの需要が減少する。当社グループの事業領域は広範囲かつ多岐にわたるため、特定セクターの落ち込みが複合的に業績・財務内容へ影響を及ぼす可能性がある。

多くの生産財を取り扱う当社グループでは、需給環境の変化による原油・原材料価格の高騰が仕入価格や運送原価の上昇に直結する。競争激化等によりコスト上昇分を販売価格や運送収入に転嫁できない場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。

提供する製品・サービスや請負工事において欠陥・不具合・施工瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合、費用負担が生じるとともに製品・サービスへの信頼低下を招く。結果として業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、品質管理の万全を期しているものの完全な排除は困難である。

当社グループは事業ポートフォリオ分析に基づく「選択と集中」と成長ドライバーを軸とした戦略を推進しているが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画との大きな乖離が生じた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業戦略・施策の妥当性を常に検証しているものの、外部環境の急変には対応に限界がある。

優秀な人材の獲得困難や高度な専門技術・知識・経験を有する人材の社外流出が生じた場合、技術・ノウハウの継承が困難となり事業遂行に支障を来たす。また働き方改革が進まない場合には社員のモチベーション・帰属意識・生産性の低下をもたらし、業績に影響を及ぼす可能性がある。採用体制・研修体系の整備や職場環境改善に取り組んでいるが、労働市場の競争激化により人材確保は継続的な課題となっている。

取引企業との関係強化目的で保有する有価証券について、株式相場下落時には評価損の計上や退職給付費用の増加が生じる。金融機関からの借入については金利固定化によるヘッジを講じているが金利上昇による金融費用増加は避けられず、海外事業の外貨建て取引についても為替予約等でリスクヘッジしているものの為替変動リスクを完全に回避することはできない。

当社グループは会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法・独占禁止法・知的財産法など多岐にわたる法規制の適用を受けており、新たな規制導入や法令変更により事業活動への制約や対応費用が発生する可能性がある。内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には社会的評価の低下を招き、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

事業遂行上多くの機密情報を保持し情報システムを構築・運用しているが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセスにより情報システム機能に支障が生じたり機密情報が外部に流出した場合、損害賠償やシステム復旧費用が発生し社会的信用が低下する。システム安全性確保・セキュリティ対策・社員教育を継続的に実施しているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

多種多様な販売先に対して定期的な業況把握・信用限度設定・担保保証の取得・貸倒引当金の計上など与信管理を実施しているが、今後の経済動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性がある。与信管理体制を整備しているものの、取引先の経営環境悪化が業績に影響を及ぼすリスクは排除できない。

地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的流行に備えて事業継続計画（BCP）を整備しているが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。BCPの整備により被害最小化・早期復旧を目指しているものの、大規模災害発生時の影響を完全に回避することは困難である。