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ログリー株式会社

6579東証グロースサービス業

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ログリー株式会社6579

ネイティブ広告プラットフォーム事業(単一セグメント)

ネイティブ広告プラットフォームを軸とするインターネット広告事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)2,082百万円2,631百万円
営業損失(連結・通期)△148百万円△189百万円
経常損失(連結・通期)△73百万円△164百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(連結・通期)△73百万円△189百万円
売上高(個別・通期)1,354百万円1,582百万円
営業損失(個別・通期)△65百万円△161百万円
経常損失(個別・通期)△31百万円△164百万円
当期純損失(個別・通期)△44百万円△186百万円
総資産(個別)919百万円1,087百万円
自己資本比率(個別)46.0%42.1%
1株当たり当期純損失(個別)△11.82円△48.97円
1株当たり純資産(個別)111.37円120.37円

事業詳細

ログリー株式会社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context(旧LOGLY lift)」を主軸に、広告主(代理店含む)と媒体社の双方にサービスを提供するインターネット広告事業者。独自の文脈解析技術(コンテクスチュアル・ターゲティング)とcookieに依存しないターゲティング手法を強みとし、複数サービスを「LOGLY Marketing Nexus」としてブランド統合。BtoBサービス「ウルテク」も展開し、アドプラットフォーム化を推進している。

直近の概況

決算訂正と子会社合併中止が重なり、会計・戦略両面で混乱が生じた

2026年5月15日公表の2026年3月期決算短信について、連結子会社moto株式会社からの受取配当金110百万円の会計処理誤り(一部取り消しと株式簿価減額の必要性)が判明し、2026年6月30日付で訂正を実施。個別業績では経常利益が38百万円から△31百万円へ、当期純利益が25百万円から△44百万円へ下方修正された。また、2026年6月30日予定だったmoto株式会社の吸収合併は2026年6月29日の取締役会で中止が決議された。主要顧客情報も訂正され、当連結会計年度においてユーソナー株式会社が売上高の10%以上を占める顧客として開示された。

主要プロダクト

platform
LOGLY Ads Context(旧LOGLY lift)

独自の文脈解析技術によりcookieに依存しないターゲティングを実現するネイティブ広告配信プラットフォーム。広告主・代理店と媒体社の双方に提供し、主力収益源を担う。

platform
LOGLY Marketing Nexus

ログリーが提供する複数のマーケティングサービスを統合したブランド。総合ソリューション提案力の強化を目的としてブランド統合が実施された。

service
ウルテク(Urteq)

2024年9月にリリースされたBtoB向けサービス。アドプラットフォーム事業の多角化を目的とした新規収益源として立ち上げ段階にある。

product
LOGLY Sphere

ログリーが展開するプロダクト群の一つ。詳細は有報・短信に記載の範囲内。

成長ドライバー

  • インターネット広告市場の継続的拡大(2024年前年比109.6%、媒体費前年比110.2%)
  • LOGLY Marketing Nexusへのブランド統合による総合ソリューション提案力の強化
  • cookie規制進展を追い風とするコンテクスチュアル・ターゲティング技術の競争優位
  • BtoBサービス「ウルテク」の新規収益源としての立ち上がり(2024年9月リリース)
  • AI・ビッグデータ活用による広告効果向上と広告単価・imp数の改善取り組み

リスク

  • 広告単価の下落およびimp数低下による主力サービスの広告収入減退
  • 新規取り組み(LOGLY Marketing Nexus、ウルテク)が本格的な収益貢献に至っていない
  • インターネット広告市場の多様化・競合激化による既存ネイティブ広告事業の地位低下リスク
  • cookie規制・プライバシー保護規制の強化に伴う技術対応コストの増加
  • エンジニア・データ解析専門人材の採用競争激化による人材確保難
  • 連結子会社moto株式会社との吸収合併中止(2026年6月29日取締役会決議)により、経営資源集中・効率化計画の見直しが必要
  • 決算訂正(配当金の会計処理誤り)が発生したことによる内部統制・会計管理体制への信頼性懸念
  • 継続的な営業損失による財務基盤の漸次的な悪化
  • ユーソナー株式会社への売上集中(当連結会計年度において売上高の10%以上を占める主要顧客として開示)による顧客集中リスク

最終更新: 2026年6月30日