ガバナンス
2025年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は監査等委員でない取締役3名（うち社外3名）・監査等委員3名（うち社外3名）の計9名（代表取締役社長CEO・専務取締役・CFO含む）で構成。指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
「リスクマネジメント規程」に基づきリスクマネジメント委員会（隔月開催）を設置し、リスクの未然防止・早期発見・損失極小化を図る。サステナビリティ委員会がリスクマネジメント委員会と連携してESGリスクを識別・管理し、重要事項は取締役会へ報告する体制を構築。内部通報制度・内部監査室（室員4名）・会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との三様監査体制も整備。
株主還元
連結配当性向30％目標・DOE3％以上を安定配当の目安とし、2026年度より中間配当を導入。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり40.00円（中間20.00円・期末20.00円）で、前期33.00円から増配予定。
配当方針
連結配当性向30％を目標とし、DOE3％以上を目安として安定的な配当を実施。2026年12月期より中間配当を導入し、年間配当予想は1株当たり40.00円（中間20.00円・期末20.00円）。前期実績は期末33.00円（年間33.00円）。内部留保は研究開発・設備投資・M&A等に充当。
ESG
気候変動対応としてGHG排出量（Scope1+2）を2025年に14,573t-CO2（売上百万円当たり0.83t-CO2）に削減。再生可能エネルギー導入・省電力化を推進。人的資本では女性管理職比率（連結）22.7％（2027年目標30％）、育児休業取得率100％、労働災害0件を達成。2024年2月設置のサステナビリティ委員会が「環境」「社会」「ガバナンス」の各WGを通じてマテリアリティに基づく取組を推進。
最終更新: 2026年3月26日