ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会13名（社外取締役5名、社外比率1/3以上）を構成し、任意の指名・報酬諮問委員会（社外取締役が委員長）を設置してガバナンス強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会と連携して全社リスクを発生頻度・財務インパクトで優先順位付けし、定期的にモニタリングのうえ取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
累進配当の継続と機動的な自己株式取得により総還元性向40％を目安に成果配分を実施。2026年3月期の年間配当は1株100円（中間45円＋期末55円）、配当性向36.2％。2027年3月期は1株120円（中間60円＋期末60円）を予定。取締役会決議に基づき280千株・1,000百万円を上限に自己株式取得を実施予定。
配当方針
累進配当の継続と機動的な自己株式取得により、総還元性向40％を目安に成果配分を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間45円＋期末55円）、配当性向（連結）36.2％、純資産配当率2.6％。2027年3月期は1株当たり120円（中間60円＋期末60円）を予定。当期において取締役会決議に基づき286千株の自己株式を取得。後発事象として2026年5月14日付取締役会決議により普通株式280千株・1,000百万円を上限に2026年5月15日から2026年11月11日の期間で市場買付による自己株式取得を実施予定。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動（TCFD開示・Scope1,2の売上高原単位を2030年度までに2010年度比46％以上削減目標）と人的資本（2028年3月までに女性管理職比率8％以上目標、現状4.6％）を重点課題として取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日