株式会社ケーブイケー(商号 株式会社 KVK) logo

株式会社ケーブイケー(商号 株式会社 KVK)

6484東証スタンダード機械

株式会社ケーブイケー(商号 株式会社 KVK) logo
株式会社ケーブイケー(商号 株式会社 KVK)6484

事業内容

株式会社KVKは1949年創業の給水栓・給排水金具・継手および配管部材の製造・販売を主事業とする専門メーカーである。国内では本社工場(岐阜県富加町)・飛騨古川工場を中心にシングルレバー式水栓・サーモスタット式水栓等を製造し、全国の販売代理店・特約店(全国KVK会)を通じて住宅設備メーカーや管工機材販売ルートへ供給する。

海外では中国子会社(大連北村閥門有限公司)が単独水栓を製造し大部分を親会社へ供給、フィリピン子会社(KVK PHILIPPINES, INC.)が部品組付加工を担う。主要顧客にはタカラスタンダード株式会社(売上高比率11.6%)等の住宅設備機器メーカーが含まれる。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の大部分(外部顧客向け30,414百万円)を国内日本セグメントが占め、住宅設備メーカーや管工機材販売ルートへの直接販売が収益の根幹をなす。中国子会社はグループ間内部売上高6,586百万円を通じて親会社へ低コスト部品を供給し、フィリピン子会社は組付加工を担うことで、日本・中国・フィリピン3拠点による最適地生産・最適地調達体制を構築。

KPS(KVK Production System)活動による生産性向上とコスト削減が利益率を支える。

企業の強み

2026年3月期の連結売上高は30,899百万円と過去最高を記録(前期比4.2%増)。新設住宅着工戸数が減少傾向にある厳しい市況下でも、シングルレバー式水栓・サーモスタット式水栓の受注増加により目標売上高30,500百万円に対して達成率101.3%を実現した。

2026年3月期末の自己資本比率は84.8%(前期末78.1%から改善)、有利子負債残高はリース債務含め52百万円と実質無借金経営を維持。純資産は30,800百万円に達し、運転資金・設備投資・株主還元を自己資金で賄える財務健全性を有する。

市場不具合情報の社内共有と品質改善活動の結果、2026年3月期に保証期間内修理件数を前年度比約13%削減、修理金額を約17%削減した。マルチリフォーム水栓シリーズへの撥水膜コーティング標準仕様化(価格据え置き)も付加価値向上に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高30,899百万円は過去最高を更新し、前期比4.2%増を達成。ただし、外部要因として新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が継続しており、住宅ローン金利の上昇傾向による住宅取得マインドの低迷も続く。

住宅市場の構造的縮小が続く中でのトップライン成長は、リフォーム需要の取り込みや受注活動強化によるシェア拡大に依存しており、その持続性が今後の評価ポイントとなる。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは312百万円と前期3,565百万円から大幅に減少。主因は中小受託取引適正化法(取適法)対応のための支払サイト短縮化による仕入債務の減少1,803百万円。

一時的な制度対応による影響であり、来期以降の営業CFの正常化水準を見極める必要がある。現金及び現金同等物の期末残高は3,348百万円(前期5,455百万円)に減少した点も注視が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高31,500百万円(前期比1.9%増)、営業利益2,800百万円(同3.3%増)、経常利益3,200百万円(同4.1%増)。経常利益には4月に実施した投資有価証券の一部売却益が含まれており、実力ベースの利益水準の評価には注意が必要。

外部要因として、米国通商政策の影響による世界的な景気後退懸念、原材料価格高騰、急激な為替変動(2026年3月期に為替差損136百万円を計上)が利益の下振れリスクとして存在する。

成長戦略

付加価値商品開発・KPS活動・販売基盤強化の3軸で収益成長を追求

取付穴径・取付ピッチ不問のマルチリフォーム水栓シリーズに撥水膜コーティングを価格据え置きで標準仕様化し発売。リフォーム需要の取り込みと競合差別化を図り、住宅市場の構造的縮小を補完する付加価値戦略を推進。

2026年3月期は関西・東北・関東地区で地区大会を開催。2027年3月期は西日本地区・北海道地区での開催を予定し、管工機材販売ルートとの連携強化を通じた売上向上を目指す。

NPS研究会による巡回研究会および社内自主研究会によりKPS活動を活性化。2026年3月期に保証期間内修理件数約13%削減・修理金額約17%削減を達成。引き続き定期的な研究会開催で工場改善と生産性向上を継続推進。

新工場棟建設に伴う土地・建物の取得を実施(有形固定資産取得支出877百万円)。建設仮勘定は前期599百万円から195百万円へ減少し、建物及び構築物は6,350百万円へ増加。補助金収入326百万円(受取額128百万円)も取得に関連して計上。

最終更新: 2026年7月19日