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ダイニチ工業株式会社

5951東証スタンダード金属製品

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ダイニチ工業株式会社5951

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役8名(うち社外3名が監査等委員)で構成。社外取締役は弁護士・公認会計士・税理士の専門家3名で、独立性を確保しつつ月1回の取締役会で経営監視を実施している。

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

経営会議をリスク認識・対策検討の専管組織として月1回開催し、その下部に「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」の5委員会を設置してリスク管理活動を推進している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり28円(配当金総額453百万円、配当性向30.1%)に増配。2027年3月期も1株当たり28円を予定(配当性向37.8%)。自己株式取得は単元未満株式の買取りのみで実施。

配当方針

安定配当を基本とし、利益水準や配当性向も考慮。期末配当年1回を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。2026年3月期の1株当たり配当額は28円(配当金総額453百万円、配当性向30.1%)。2027年3月期も1株当たり28円(配当性向37.8%)を予定。内部留保は研究開発・製造設備・新規分野への投資に充当。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてScope1・Scope2のCO₂排出量をモニタリング(2026年3月期:Scope1が925t-CO₂、Scope2が1,644t-CO₂)。人的資本では障がい者雇用率3.1%(法定2.5%超過)、男性育児休業取得率86.7%、女性管理職比率9.4%を達成しており、ISO14001に基づく環境管理も推進している。

最終更新: 2026年6月22日