株式会社倉元製作所

当連結会計年度において営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上し、事業再生計画の実施途上にある。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、現時点で重要な不確実性が認められる。対応策として第三者割当による第５回～第８回新株予約権（2025年４月18日払込完了）による財務基盤改善や、売上・収益力・企業力の向上施策を実施しているが、いずれも実施途上である。

新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業において、当初想定を超える設備投資金額の増加が生じており、追加的な資金調達が必要な状況にある。資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約等によりさらなる資金調達が必要となる場合、事業開始が遅延するリスクがある。2024年８月・９月および2025年３月に有価証券届出書を提出し資金調達を実施・予定しているが、追加調達の実現可能性には不確実性が残る。

ペロブスカイト太陽電池事業の量産ラインについて、国内外メーカーへの発注・花泉工場への搬入設置が進んでいるが、調達遅れ・工事遅延・資金不足等により量産ラインの工事が遅延した場合、事業開始が遅れる可能性がある。リスク回避策としてペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討しているが、事業化スケジュールへの影響は不確定である。リスクが顕在化した場合は判明次第開示するとしている。

基板事業において、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーおよびその系列会社が当社と同様のガラス基板加工を内製で行っており、得意先であるガラス素材メーカーが内製化比率を高めた場合、当社への発注量が大幅に減少し業績に重大な影響を与える可能性がある。得意先が競合でもあるという構造的な脆弱性を抱えており、内製化の進展は当社の売上基盤を直接的に毀損するリスクがある。

液晶ディスプレイ業界では液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間で需給バランスが一時的に崩れる局面があり、その際には液晶パネルの市況価格下落と在庫増加が連鎖的に発生する。これにより当社への発注量が減少し、業績が悪化する可能性がある。業界の需給サイクルに業績が大きく左右される構造であり、外部環境の変化に対する感応度が高い。

当社が使用する研磨剤等の材料はレアメタル・レアアースに分類される特殊部材であり、輸出制限・国際紛争・国際市況における価格高騰・生産状況の大幅変動等により必要数量を確保できない場合、生産活動に支障をきたし業績に影響を与える可能性がある。調達先の地政学的リスクや国際情勢に依存する構造であり、代替調達手段の確保が課題となる。

当社グループは全事業において国内外の競合他社と厳しい競争状況にあり、販売価格の急落や販売数量の大幅減少により業績が悪化する可能性がある。特に基板事業では販売比率の高い特定得意先の購買方針変更が業績に大きな影響を与えるリスクがあり、顧客集中リスクも内包している。

地震・台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害により製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。製造拠点の集中度や事業継続計画（BCP）の整備状況によっては、被害が長期化するリスクがある。

2024年10月24日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社より東京地方裁判所において違約金等71,009千円（71百万円）および遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されている。当社はMSワラント等のアレンジャー契約（2023年８月31日締結）に基づく違約金支払義務はないと主張しているが、敗訴した場合には当該金額および遅延損害金が発生する可能性がある。

ペロブスカイト太陽電池事業は新規事業であり、量産ラインの構築・技術の確立・商業化に向けた不確実性が高い。設備投資額が当初想定を超過していることが既に判明しており、量産技術の確立遅延や市場投入の遅れが生じた場合、多額の先行投資が回収できないリスクがある。事業開始遅延時には海外OEM調達も検討しているが、収益化の時期・規模ともに不確定である。