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ソースネクスト株式会社

4344東証プライム情報通信業

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ソースネクスト株式会社4344

事業内容

1996年設立のソースネクスト株式会社は、パソコンソフトウェアの企画・開発・販売を起点に、AI通訳機「ポケトーク」、PDF編集ソフト「いきなりPDF」、セキュリティソフト「ZEROウイルスセキュリティ」、ハガキ作成ソフト「筆まめ」「筆王」等の多彩な製品群を展開する。販売チャネルは自社オンラインショップ・Amazon等のECサイト、家電量販店、法人営業、米国・欧州の孫会社を通じた海外販売の4軸で構成。

主要顧客は国内個人ユーザーおよび法人(官公庁・中小企業)であり、米国では教育・医療・公共機関向けにポケトークを展開する。単一セグメントで運営し、2025年12月期(9ヶ月変則決算)の売上高は9,274百万円。

ビジネスモデル

国内外の開発会社への外注・ライセンス取得により製品を企画し、自社オンラインショップ(売上4,712百万円)・法人営業(1,867百万円)・家電量販店(1,323百万円)・海外等(1,370百万円)の4チャネルで販売する。ソフトウェアはバージョンアップ販売や年次自動課金による安定収益を確保し、ハードウェアはポケトーク・オートメモ等のサブスクリプション型サービスへの移行でストック収益比率の向上を図る。

企業の強み

「筆まめ」「筆王」「宛名職人」に加え2025年より「筆ぐるめ」の販売を開始し、ハガキ作成ソフト分野で業界トップシェアを維持。自社ECの年次自動課金による安定収益基盤を構築しており、Windows10サポート終了に伴うPC買い替え特需でも販売が好調に推移した。

2017年発売のAI通訳機「ポケトーク」は2022年12月に累計出荷台数100万台を突破。91言語対応の専用端末に加え、AI同時通訳ソフト「Sentio」やスマホアプリも展開。米国・欧州に孫会社を設置しグローバル販売体制を構築しており、国内では訪日外国人増加に伴う法人利用が好調に推移している。

自社直販サイト及びAmazon等を通じたオンラインショップ売上高は4,712百万円(調整後前年同期比15.9%増)と全チャネル最大かつ最高成長率を記録。取扱製品数の拡充(「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」等)が寄与し、法人営業も1,867百万円(同13.5%増)と二桁成長を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の営業損失は375百万円と前第1四半期(678百万円)から改善したが、2021期以降5期連続の営業赤字が継続。利益剰余金の累積赤字は10,333百万円(2026年3月末)に拡大。

自己資本比率は37.1%と前期末(38.3%)から低下しており、短期借入金3,100百万円を含む有利子負債の水準と合わせ、財務体力の消耗ペースを注視する必要がある。

2026年12月期の連結業績予想は「精度の高い業績予想算定が困難」として引き続き非開示。配当も未定。

決算期変更(3月→12月)に伴い前年同期比較が困難な状況が続いており、投資家にとって業績の方向性を定量的に把握しにくい環境が継続している。外部要因として為替動向(当期は為替差益72百万円を計上)や投資有価証券の評価変動(その他有価証券評価差額金が49百万円から△254百万円へ悪化)も業績の不確実性を高めている。

調整後前年同期比(2025年1〜3月実績との比較)で売上高は2,805百万円→2,867百万円と2.2%増にとどまる。一方、調整後前年同期の営業損失は1,336百万円であり、当期375百万円への改善は主にコスト削減によるもの。

売上成長率が低水準にとどまる中、損失脱却には販管費削減の継続に加え、ポケトークXなど新製品投入や法人サブスクリプション拡大による収益成長の加速が不可欠。特別損失として事業構造改善費用18百万円・事業譲渡損13百万円も計上されており、構造転換コストが発生している。

成長戦略

AI製品拡充・サブスク移行・法人チャネル強化でストック型収益基盤を構築

2026年12月期第1四半期の販管費は1,887百万円と前第1四半期比171百万円削減を実現。コスト構造の抜本的見直しにより、売上成長が限定的な局面でも損失幅を縮小させる体制を構築中。

AI議事録・音声認識デバイス「オートメモ」の法人向けサブスクリプションプランを拡充し、ストック型収益基盤を強化。長期前受収益(流動・固定合計959百万円、2026年3月末)の積み上げが進行中。

官公庁・法人向けの直販チャネルを強化し、「いきなりPDF」を中心とした法人DX需要の取り込みを継続。安定的な法人収益源として機能しており、個人向け販売の変動リスクを補完する役割を担う。

ポケトークXの2026年中の販売開始を計画。医療・公共機関・国連機関等の新規販路開拓と合わせ、教育機関依存からの脱却と収益多様化を図る。ソフトウェア残高1,242百万円(2026年3月末)が開発投資の継続を示す。

米国孫会社・欧州POCKETALK B.V.を通じたグローバル販売を継続。事業構造改善費用(18百万円)・事業譲渡損(13百万円)を計上しており、海外事業の構造転換コストが発生している段階。

最終更新: 2026年7月17日