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株式会社ベガコーポレーション

3542東証グロース小売業

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株式会社ベガコーポレーション3542

Eコマース事業

家具・インテリアEC販売を核とするOMO型D2C単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高18,129百万円15,935百万円
営業利益1,353百万円926百万円
経常利益1,366百万円938百万円
当期純利益884百万円591百万円
売上高営業利益率7.5%5.8%
自己資本比率77.1%73.8%
実店舗数(期末)13店舗8店舗
1株当たり当期純利益84.09円57.23円
OMO型D2Cビジネス売上高17,789百万円15,589百万円
プラットフォームビジネス売上高340百万円346百万円

事業詳細

自社サイト(LOWYA旗艦店)および大手ECモールを通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売を主軸とする。卸売販売・直営実店舗も展開し、OMO型D2Cビジネスの確立を推進。新規事業として越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)も運営。商品企画から小売までの一気通貫体制により、中国・東南アジア等の工場と直接貿易を行い、高品質・低価格を実現している。

直近の概況

2026年3月期は売上高13.8%増・営業利益46.0%増の大幅増収増益を達成

売上高18,129百万円(前期比13.8%増)、営業利益1,353百万円(同46.0%増)、当期純利益884百万円(同49.5%増)と全利益項目で大幅増益。当期中に5店舗を新規出店し期末実店舗数は13店舗に拡大。マーケティングコスト適正化・高利益率商品開発・為替予約活用による原価率コントロールが奏功。越境EC(DOKODEMO)は米国デミニミスルール廃止の影響で流通総額が微減。2027年3月期は売上高20,800百万円・営業利益1,500百万円を予想し、6店舗の新規出店を目標とする。

主要プロダクト

product
LOWYA(ロウヤ)

自社EC・大手ECモール・実店舗の3チャネルをシームレスに連携させるOMO戦略を推進。2026年3月期末時点で実店舗13店舗を展開。生活空間における商品占有率向上を目指し、従来の家具カテゴリに加え雑貨・家電等へのカテゴリ拡大を推進している。当期のOMO型D2Cビジネス売上高は17,789百万円。

product
スミシア/ララスタイル/バロッカ

LOWYAブランドを補完するサブブランドとして展開。各ブランドが異なるインテリアスタイルや顧客層をターゲットとし、商品ラインナップの多様化に貢献している。

platform
DOKODEMO(越境ECプラットフォーム)

新規事業として運営する越境ECプラットフォーム。米国のデミニミスルール廃止に伴う影響により流通総額は微減したが、生成AIを活用した翻訳精度向上やOMS連携等のユーザビリティ向上施策により会員数・アプリダウンロード数は順調に増加。当期のプラットフォームビジネス売上高は340百万円(前期346百万円)。

成長ドライバー

  • 実店舗展開によるOMO型D2Cモデルの確立(2026年3月期末13店舗、2027年3月期6店舗新規出店目標)
  • LOWYA旗艦店のSNS強化・モバイルアプリ会員化促進による流通拡大
  • 自社プライベートブランドの商品カテゴリ拡大(雑貨・家電等)・高利益率商品開発
  • 為替予約の積極的活用による安定的な原価率コントロール
  • マーケティングコスト適正化による利益効率改善
  • 雑貨・家具・インテリアのBtoC-EC市場の継続拡大(2024年市場規模:前期比3.6%増)
  • 家具・インテリア業界のEC利用率が他業界より低位にとどまり、更なるEC化進展余地が存在

リスク

  • 米国関税政策(デミニミスルール廃止等)による越境EC事業(DOKODEMO)への影響
  • 円安を含む為替変動による仕入原価上昇リスク
  • 原材料価格・物流コストの高騰
  • 業態を超えた販売競争の激化
  • 実店舗出店コストの先行投資による短期的な利益圧迫
  • 物価上昇による個人消費マインドの悪化
  • 地政学的リスクの高まりを背景とした原油価格高騰・サプライチェーン混乱

最終更新: 2026年6月24日