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3449東証スタンダード金属製品

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ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役会は8名(社外取締役4名:監査等委員外2名+監査等委員2名)で構成。社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し、報酬の透明性を確保。指名委員会は設置していない。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営リスクは経営会議、事務リスクはリスク管理委員会・コンプライアンス委員会で審議し、日々の個別リスク管理は各担当部門が実施。サステナビリティ関連リスクを含む重要事項は取締役会へ報告し経営判断に反映。外部顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度も整備。

株主還元

2025年12月期実績は1株当たり69円(中間27円+期末42円、うち特別配当10円)。2026年12月期予想は62円(第2四半期末29円+期末33円)で前期比減配予定。自社株買いの記載はなし。

配当方針

2025年12月期実績:1株当たり69円(中間27円、期末42円)、期末配当の内訳は普通配当32円・特別配当10円。2026年12月期予想:1株当たり62円(第2四半期末29円、期末33円)。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動対応として2050年排出量ネットゼロを長期目標に掲げ、2025年12月期のScope1+2排出量は5,065t-CO2(前期比336t-CO2減)。人的資本では平均勤続年数15年以上・男性育休取得者1名以上・女性育休取得率90%以上を目標とし、アジア人材の多様性活用や女性活躍推進にも取り組む。

最終更新: 2026年3月26日