黒田グループ株式会社

大規模な自然災害（地震・水害等）、感染症の流行、テロ・紛争等の予期せぬ事態が発生した場合、サプライチェーンの混乱や業務停止が生じ、顧客へのサービス提供や製商品出荷が停止するリスクがある。影響度は「大」と評価されており、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。顕在化の時期は特定されていない。

サイバー攻撃によるウイルス感染や不正アクセス等により、システムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、顧客へのサービス提供停止や機密情報の外部漏洩が生じ、信用失墜および損害賠償費用が発生する可能性がある。情報セキュリティ担当役員を責任者とする管理体制を確立し、特定部門でISO27001を取得しているが、サイバー脅威の高度化に対するリスクは残存する。ISO27001の取得拡大を通じた継続的な改善を進めている。

2017〜2018年の非公開化（MBOおよびLBO）に伴い生じたのれん19,024百万円を連結財政状態計算書に計上しており、関連事業の収益性が低下した場合、減損処理により業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。「製造事業」「商社事業」を資金生成単位として年1回の減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しているが、事業環境の悪化により状況が変わるリスクがある。

供給する製商品に品質不良等が発生した場合、顧客から求償を受け、損害賠償費用を負担せざるを得なくなる可能性がある。ISO9001・IATF16949等の国際品質マネジメント規格に基づく管理を実施しているが、仕入先起因の品質問題については補填交渉が必要であり、協議結果によっては当社グループが費用を負担するリスクが残る。取引開始時に品質保証協定書等を取り交わし、責任範囲の明確化に努めている。

国内外の多様な法令の適用を受ける中で、法令違反が発生した場合、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。内部統制システムに関する基本方針および各種会社規則を整備し、コンプライアンス委員会の開催や公益通報窓口の設置、法令遵守教育を実施しているが、グローバルな事業展開に伴い規制リスクは多岐にわたる。

通商・金融政策の変更や地政学リスクの高まりによる世界的な需給環境の変動、または取引先の購買方針変更により、取扱製品・商品の需要が短期間に減退する可能性がある。需要の急速な減少や価格下落が生じた場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす。顧客密着型ビジネスにより競争優位の確保に努めているが、外部環境の急変には限界がある。

商社事業において顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しているが、顧客の生産計画変更や所要見込みの減少により滞留・過剰在庫が発生した場合、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。日々の変動指示数の確認・仕入先との調整、定期的な在庫会議・顧客協議を通じて適正在庫水準の維持に取り組んでいる。

2024年9月にLBOローンをシンジケートローンに借り換えており、2026年3月31日現在の借入金残高は26,513百万円、IFRSベースの有利子負債比率は27.1％に達している。金利上昇局面となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、シンジケートローン契約に付された財務制限条項に違反した場合は期限の利益を喪失し、直ちに返済を求められるリスクがある。財政状態および資金繰りへの影響が懸念される。

少子高齢化や労働人口の減少、高度スキル人材への需要増加により、優秀な人材の確保が困難になっている。想定どおりに人材の確保・育成が進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。eラーニングの提供や外部研修の活用、自己研鑽支援など従業員の能力開発を企業文化として定着させる取り組みを推進しているが、構造的な労働市場の変化への対応が課題となっている。

売上高の約35％をアセアン地区（タイ・インドネシア等）および中国の海外販売が占めており、各国の政治不安定化、法律・税制変更、競争環境の変化、経済急変、自然災害・戦争・テロ等が業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。各国の政治・経済状況を常時モニタリングし、迅速対応できる体制を整えているが、外部環境の急変リスクは排除できない。