事業内容
新都ホールディングス株式会社は、1984年創業のカジュアルウェア企業を源流とし、2017年以降に事業転換を推進。現在は廃金属（鉄・アルミニウム・銅・ステンレス等）および廃プラスチック（PET等）のリサイクル貿易を中核とする「貿易事業」、カジュアルウェア卸売・ブランドライセンス供与の「アパレル事業」、中華圏・在日中国人向けインバウンド不動産売買仲介の「不動産関連サービス事業」の3セグメントを展開する。
2024年5月に株式会社北山商事（長野県）を子会社化し、国内リサイクル集積・加工機能を取り込んだことで、グループの事業規模が大幅に拡大した。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
貿易事業では、国内で廃金属・廃プラスチックを仕入れ・集積・選別・加工したうえで中国・韓国・東南アジア向けに輸出し、売買差益を収益源とする。北山商事の子会社化により国内調達網を強化。
不動産関連サービス事業では中華圏顧客向け不動産仲介手数料・開発収益を得る高利益率モデルを補完的に保有。アパレル事業はブランドライセンス収入が主体となっている。
企業の強み
2024年5月に簡易株式交付で株式会社北山商事（50.1%）を子会社化。同社の連結効果により貿易事業売上高は前期比93.91%増の12,161百万円に達し、グループ全体売上高は2025年1月期の12,297百万円から翌2026期には27,939百万円へと倍増超の成長を実現した。
株式会社ナンセイスチール・日本五金鉱産との三社間パートナーシップ（2021年8月）、中国浙江巨東株式有限公司との業務提携・総代理店契約（2023年3月）など、国内外の業界大手との連携を段階的に構築。仕入・販売チャネルの多様化と安定的な取引基盤を形成している。
不動産関連サービス事業は売上高185百万円に対しセグメント利益103百万円（利益率約55.7%）と高収益構造を持つ。インバウンド水際対策緩和後の中華圏顧客の購買意欲回復を背景に、売上高は前期比+45.24%と拡大基調にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2022期4,770百万円→2023期4,020百万円→2024期6,293百万円→2025期12,297百万円→2026期27,940百万円と加速度的に拡大。2027年1月期Q1は18,849百万円（前年同期比+326.59%）と引き続き急拡大が継続。
営業利益は2022期45百万円→2023〜2024期赤字→2025期43百万円→2026期593百万円と改善基調にあり、Q1も70百万円の黒字を確保した。ただし売上原価率97.9%の薄利構造は変わらず、外部要因として金属スクラップ市況・為替・中国向け輸出需要の動向が業績を大きく左右する。
通期予想は売上高48,330百万円（前期比+72.98%）、営業利益784百万円（同+32.21%）で変更なし。
成長戦略
M&Aと業界アライアンスで廃資源取引網を拡大し総合リサイクル企業へ転換
龍一商事（2025年9月みなし取得）・栄新商事（2025年12月みなし取得）の連結化により、金属リサイクル事業売上高は前年同期比344.67%増の17,541百万円を達成。国内外の金属スクラップ業者との事業アライアンス強化を継続し、仕入・販売チャネルのさらなる拡充を図る。
中華圏インバウンド向け不動産紹介・管理事業に加え、グループ会社による建造物・住宅等の解体事業を同セグメントへ取り込み、循環型社会への貢献と事業領域の拡張を推進。Q1セグメント利益率は約63%と高収益を維持しており、解体事業との相乗効果が期待される。
「その他」セグメントにおいてAI（GPU機器の国内販売・リース）事業を新規立ち上げ。2027年1月期Q1の「その他」セグメント売上高は732百万円（前年同期は△4百万円）、セグメント利益59百万円と黒字化を達成。アパレル・日用雑貨・酒類等の既存貿易事業と合わせて収益多様化を図る。
2026年4月24日の定時株主総会決議により資本準備金の取り崩しで累積欠損を解消し、利益剰余金を黒字転換。2027年1月期の配当予想は0円を維持しているが、財務基盤の正常化により将来的な株主還元の選択肢が広がった。
後発事象として2026年6月4日付で新株予約権1,000,000株が行使され発行済株式総数は54,877,500株となっている。
最終更新: 2026年7月17日