株式会社サンエー

当社グループは沖縄県内のみでスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県の景気・個人消費動向、天候不順、競争環境の変化が財政状態や経営成績に直接影響する。地理的集中により全国分散型チェーンと比較してリスク分散が限定的である。対応策として、商圏人口・競合状況の事前調査に基づく出店戦略の精緻化と、食料品・衣料品・住居関連用品・外食にわたる幅広い商品・サービスによる差別化を図っている。

全店舗を沖縄県内に集中展開しているため、地震等の大規模災害や年数回接近する台風により、店舗の臨時休業・損壊が発生した場合、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に台風については「台風対策マニュアル」を整備し、子会社サンエー運輸株式会社と連携した商品供給体制の維持と早期営業再開を図っている。平時よりインフラへの投資・施設点検・防災訓練・事業継続計画（BCP）の策定を通じて影響の最小化に努めている。

沖縄県宜野湾市の大山流通センターに、衣料品・食品ドライ商品の検品・仕分け機能（DC）、精肉・鮮魚の一括仕入・加工機能（生鮮加工）、おにぎり・惣菜等の製造機能（食品工場）が集中しており、天災その他の事由により同センターの操業が不可能となった場合、全店舗への商品供給が停止し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、老朽化インフラへの投資・定期点検・防災訓練・BCPの策定を実施しているが、代替拠点の明示的な記載はない。

大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル関連法令、食品安全管理法令等の多岐にわたる規制に服しており、違反が生じた場合には事業活動の制限により財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。対応策として「コンプライアンスガイドライン」の策定・周知、コンプライアンス委員会による審議・改善提案、内部通報窓口の設置を通じた早期発見体制を整備している。

食品加工センターや店舗での食中毒発生、瑕疵商品の販売、鳥インフルエンザ等の感染症による食品への不安感の拡大が生じた場合、店舗営業への影響や顧客離れにより財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理・品質管理を徹底することで食品安全の確保に努めている。万一事案が発生した場合には速やかな公表により顧客への影響を最小限に抑える方針を掲げている。

「サンエーカード」等を通じて大量の顧客個人情報を保有しており、予期せぬ事件・事故による情報流出が発生した場合、社会的信用の低下を招き財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報基本方針・管理規程・マニュアルの策定と適切な運用・管理、および社員教育の徹底により情報管理体制を整備している。万一流出が発生した場合には速やかな公表により顧客への影響を最小限に抑える方針としている。

連結子会社の㈱ローソン沖縄は株式会社ローソンのブランドを使用したフランチャイズチェーンを展開しており、FC加盟店オーナーや店舗クルーによる不祥事等が発生した場合、チェーン全体のブランドイメージが毀損し当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、スーパーバイザーによる担当店舗の巡回と情報共有・サポートを実施し、沖縄エリアを複数に分割した各支店によるきめ細かい経営サポート体制を構築している。

新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等が生じた場合、事業活動に支障をきたし財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、顧客の価値観・ニーズの変化への対応を通じて影響の最小化を図っている。