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クックパッド株式会社

2193東証スタンダードサービス業

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クックパッド株式会社2193

事業内容

クックパッド株式会社は1997年創業、「毎日の料理を楽しみにする」をミッションに掲げる料理特化のインターネットサービス企業。中核事業は料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」(有料プレミアム会員制)で、日本国内外に展開。

加えて、AIカメラによる個人向け調理コーチングサービス「moment」、マンション等の冷蔵宅配ボックスを活用した生鮮食材流通サービス「クックパッドマート」を運営。連結子会社6社体制でグローバル展開を志向しており、2022年に東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

主要顧客は日常的に料理をする一般家庭ユーザーで、国内外の幅広い層を対象とする。

ビジネスモデル

主収益源はレシピサービスの有料プレミアム会員(人気順検索・献立提案等の付加機能を提供)。2025年12月期の売上収益は5,336百万円で、その大半をプレミアム会員収益が占める。

営業利益264百万円に加え、有価証券運用による金融収益948百万円(前期比114%増)が税引前利益を下支え。設備投資は58百万円と軽量で、手元資金を新事業投資・自己株式取得に充当する資本配分方針をとる。

企業の強み

1998年にレシピ投稿・検索サービスを開始し、2004年にプレミアムサービスを導入。27年超の運営実績と蓄積されたレシピ資産・ユーザーコミュニティ(「つくれぽ」機能等)は参入障壁を形成。日本・グローバルの開発体制を統合し、グローバル共通プラットフォームとしての改善体制を確立している。

2025年12月期における有価証券運用に係る金融収益は948百万円(前期比114%増)。現預金の資産価値減少リスク分散を目的に有価証券取得(5,961百万円支出)を実施。営業利益264百万円を大幅に上回る金融収益が税引前利益1,098百万円を支え、事業損益の変動を補完している。

2025年12月期末の資産合計14,102百万円に対し、負債合計は1,205百万円にとどまり、資本合計は12,897百万円。有利子負債は実質的にリース負債のみで財務健全性は高い。

現金及び現金同等物5,885百万円に加え、流動性の高い有価証券を保有し、手元流動性は事業規模に対して十分な水準を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上収益は1,267百万円(前年同期比7.7%減)と減収が続く。一方、海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円を含む販売費及び一般管理費は1,397百万円(同10.5%増)に膨らみ、営業損失137百万円(前年同期は営業利益89百万円)に転落。

年間売上高は2021期10,004百万円から2025期5,337百万円へ5年間で約47%減少しており、収益基盤の縮小が最大の懸念材料。

2026年12月期第1四半期は米国市場を中心とした市況変動により保有有価証券の公正価値評価差額を金融費用として365百万円計上し、税引前損失は415百万円に拡大(前年同期は税引前利益149百万円)。外部要因として市況変動が損益を大きく左右する構造は、事業実態の把握を困難にするとともに、業績の安定性・予測可能性を著しく低下させる。

2026年12月期の連結業績予想は「合理的に算定することが困難」として引き続き非開示。投資の時期・規模を機動的に判断するとしており、moment・クックパッドマートの収益化見通しも具体的な数値目標が示されていない。

新事業の進捗評価が困難な状況が続いており、機関投資家にとって投資判断の根拠となる情報が不足している点は依然として課題。

成長戦略

AI活用・世界市場拡大・新事業育成による料理体験の変革を目指す

AI技術を活用した個人の料理体験をパーソナライズするサービス「moment」を展開。2026年12月期第1四半期時点で手応えを確認しているとされるが、具体的な収益貢献・KPIは開示されていない。

料理の障壁解消を目的とした生鮮食材流通サービス「クックパッドマート」を継続展開。収益化の具体的な進捗・目標数値は非開示であり、投資フェーズが継続している。

2026年12月期第1四半期に海外拠点の人員整理に伴う一時費用182百万円を計上。事業運営体制の効率化を推進しており、中長期的なコスト構造改善を目指す取り組みとして実行中。

2026年3月31日付で自己株式28,621,500株を消却し、発行済株式数を107,429,400株から78,807,900株へ圧縮。1株当たり価値の向上と資本効率改善を図る施策として実行済み。

最終更新: 2026年7月17日