ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外6名）で構成し、過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置。執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会は2025年度14回開催・全員出席率100%を達成。
リスク管理
サステナビリティ委員会を中心にマテリアリティを特定し、「経営の重要度・影響度」と「ステークホルダーの重要度・影響度」の2軸マトリクスでリスク・機会を評価。気候変動（TCFD準拠）・情報セキュリティ・コンプライアンス等を重点課題とし、コンプライアンスホットライン（社外弁護士窓口）や内部監査部門による定期監査を整備している。
株主還元
「中長期的な株価の維持・向上」と「安定的な配当」を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期年間配当は1株140円（配当総額5,614百万円、配当性向75.4%）。2027年3月期も同額140円を予定。後発事象として自己株式400万株（発行済の7.41%）を2026年5月25日付で消却決議。
配当方針
財政状態・配当性向・配当利回り等を総合的に勘案して決定。剰余金の配当は中間・期末の年2回を基本方針とし、取締役会決議でも実施可能な旨を定款に規定。2026年3月期は1株当たり年間140円（中間70円・期末70円）、配当総額5,614百万円、配当性向75.4%。2027年3月期は業績予想未定ながら年間140円（中間70円・期末70円）を予定。
ESG
2050年カーボンニュートラル達成を目標に掲げ、2024年度のScope1+2排出量（ロケーション基準）は1,680tCO2（前年比△10.9%）と削減が進捗。人的資本では管理職女性比率6.8%・男性育休取得率72.2%を開示し、2029年3月末までにそれぞれ10%・100%を目標とする。TCFDシナリオ分析では1.5℃・4℃双方のシナリオで財務影響は軽微と評価している。
最終更新: 2026年6月24日