三井松島ホールディングス株式会社1518
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役7名（うち監査等委員3名）で構成。指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会を設置し、独立性・透明性の確保を図っている。取締役会は当事業年度15回開催、全取締役が全回出席。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会を年2回（必要に応じ随時）開催し、全部署・全子会社から報告されたリスクを一元的に評価・特定の上、対応方針を決定。気候関連リスクはTCFD提言に基づきリスク管理委員会で管理し、取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり64円（中間23円・期末41円）、配当金総額2,530百万円、配当性向43.2%。2027年3月期予想は年間74円（各37円）。大規模自己株式取得（18,056百万円）を実施し、株主還元を強化。
配当方針
安定的な企業成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた継続的な利益還元を基本方針とする。2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり64円（中間23円・期末41円）、配当金総額2,530百万円、配当性向43.2%。2027年3月期予想は年間74円（中間37円・期末37円）、予想配当性向40.9%。
ESG
TCFD提言に沿った開示を推進し、2024年3月期に石炭関連事業から完全撤退することで気候関連移行リスクを低減。GHG排出量（Scope1〜3）の算定・開示は重要リスクと判断した場合に実施する方針で、現時点では具体的数値目標は未開示。製造拠点の地域分散により物理リスクの影響は限定的と評価している。
最終更新: 2026年6月17日