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Nippon Paper Industries Co., Ltd.

3863Prime MarketPulp & Paper

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Nippon Paper Industries Co., Ltd.3863

Basic Information

Corporate Information

Representative
瀬邊明
English Name
Nippon Paper Industries Co., Ltd.
Head Office
東京都北区王子一丁目4番1号
Phone
東京 03(6665) 1111

Financial Information

Capital
104,873百万円
Accounting Standard
日本基準
Fiscal Period
2026年03月期
Consolidated Subsidiaries
54社

Stock Information

Securities Code
3863 (東証プライム)
Shares Issued
116,254,892株
Treasury Shares
385,700株

Employee Information

Employees (Consolidated)

15,042名

Employees (Standalone)

5,028名

Avg. Temporary Staff

Average Age

43歳

Average Tenure

21年

Average Annual Salary

6,920,699円

Major Shareholders

RankShareholderShares HeldOwnership %
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)113,377,700株11.55%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)17,993,700株6.90%
3日本製紙従業員持株会3,054,429株2.64%
4ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,025,743株2.61%
5日本製紙取引先持株会2,684,800株2.32%
6野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)2,476,300株2.14%
7日本生命保険相互会社2,473,165株2.13%
8大樹生命保険株式会社2,258,900株1.95%
9ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,912,340株1.65%
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,601,415株1.38%

History

2020年

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)

2016年

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2016年

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2013年

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2009年

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2008年

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2006年

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

Last updated: June 25, 2026