サマリー
中期経営計画(2026年～2028年)の初年度となる今期は、中間期の経常利益進捗率が53.9%と前年同期の53.0%を上回った。次の3Q決算では、主力の月次支援と経営研究会会費の成長がどこまで続くかが第一の確認点となる。あわせて、中間期に伸びたM＆A仲介、補助金コンサル等の「中堅企業化コンサルティングテーマ」の継続性と、7月に連結したMTUSなど新規連結子会社の寄与も確認したい。会社計画の達成には、下期売上高が前年同期比+16.7%となる必要がある(当レポート試算)。人的資本、M&A、オフィスへの投資額の増加を、売上進捗の向上でどこまで吸収できるかも焦点となる。3Qは単独営業利益率が季節的に低い四半期であり、前年同期実績との比較から、投資と利益成長を両立できているかを評価する決算となる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
通期計画進捗3Q累計経常利益の通期計画に対する進捗 | 中間期の進捗率は53.9%で、前年同期の53.0%を上回った。前年3Q累計の72.4%(当レポート試算)と比べ、通期計画9,100百万円達成の確度を判断する。 |
コア事業成長月次支援・経営研究会会費の前年同期比と受注動向 | 中間期は月次支援が+9.9%、経営研究会会費が+8.2%と伸びた。一方、受注高は+1.7%、受注残高は+1.6%にとどまり、この伸び率の差が3Q売上に表れるかを確認する。 |
売上構成M&A収益の継続性と新規連結子会社の寄与 | 中間期のM&A売上は938百万円(+128.4%)で、大型案件の成約による。下期に必要な売上高20,175百万円(+16.7%、当レポート試算)のうち、M&Aと新規連結子会社でどこまで埋まるかが焦点となる。 |
収益性3Q単独営業利益と販管費の前年同期比 | 中間期は販管費が+34.8%増えたが、売上総利益率が43.7%(+2.4pt)に上昇して吸収した。前年3Q単独の営業利益1,687百万円、利益率19.9%(当レポート試算)と比べ、投資負担を吸収できているかを見る。 |
純利益特別損益の推移と純利益の通期計画進捗 | 前年3Q累計の特別損失は2,485百万円で、前年比の純利益は高い伸びとなる構図。通期計画6,550百万円(+0.4%)は前年4Qの特別利益3,159百万円の反動を織り込んでおり、比較は進捗率で行う。 |
前回決算（2026年12月期 2Q決算）を踏まえた主要論点
中間期は売上高16,825百万円(+4.9%)、営業利益4,736百万円(+1.1%)、経常利益4,902百万円(+4.6%)で、通期計画への進捗は前年並みを確保した。2Q単独の営業利益は2,636百万円で、前年同期比+10.9%と1Q(▲9.0%)から回復した(当レポート試算)。中期経営計画の初年度として、M&A、組織再編、資本業務提携を同時に進めている。3Qでは、これらの施策がコア事業の成長と利益水準にどう表れるかが論点となる。
1. 通期計画に向けた下期の積み上げ
- 前期: 中間期の進捗率(当レポート試算)は、売上高45.5%、営業利益52.0%、経常利益53.9%。前年同期はそれぞれ48.1%、53.1%、53.0%だった。
- 今期確認: 通期計画は売上高37,000百万円(+11.0%)、経常利益9,100百万円(+2.9%)で、2Q決算時点で修正はない。下期の必要額は売上高20,175百万円(前年同期比+16.7%)、経常利益4,198百万円(同+1.1%)となり、売上の伸び方が焦点となる(当レポート試算)。
- 注目指標: 3Q単独売上高を前年同期の8,497百万円と比べる(当レポート試算)。あわせて、3Q累計経常利益の進捗率を前年同期の72.4%と比べる。
2. 月次支援・経営研究会の継続成長と受注動向
- 前期: 月次支援は9,367百万円(+9.9%)で、契約単価の上昇と顧客数の増加による。経営研究会会費は1,674百万円(+8.2%)で、会員数の増加による。
- 今期確認: 月次支援とプロジェクトの受注高は11,740百万円(+1.7%)、受注残高は10,528百万円(+1.6%)で、売上の伸びを下回った。単価上昇の効果が続くかに加え、中堅企業向けコンサルティングやAX・DX支援で新規受注が伸びるかを確認したい。
- 注目指標: 3Q累計の売上高内訳で、月次支援とプロジェクトの前年同期比を確認する。受注高と受注残高が開示される場合は、その伸び率が中間期から改善したかを見る。
3. M&A収益の持続性と事業ポートフォリオ再編の寄与
- 前期: M&Aは大型案件の成約で938百万円(+128.4%)となった。一方、物流BPOは政策的な縮小により1,221百万円(▲31.0%)。両者を除いた売上高は+5.8%増となった(当レポート試算)。
- 今期確認: M&A収益は案件ごとに変動しやすく、7月1日付の船井総研あがたFASによるMIコンサルティング吸収合併後の成約動向を確認する。7月21日に株式を取得したMTUSは、損益の取込開始時期が開示されておらず、3Qに含まれるかを確認する。
- 注目指標: 3Q累計のM&A売上高を前年同期と比べる。物流BPOの減収率、のれん残高(中間期末1,209百万円)の変化も確認する。
4. 投資負担と営業利益率のバランス
- 前期: 販管費は2,613百万円(+34.8%)で、売上高に対する比率は15.5%(前年同期12.1%)に上昇した(当レポート試算)。のれん償却額は179百万円、減価償却費は291百万円で、いずれも前年同期から増えた。
- 今期確認: オフィス投資により建設仮勘定が建物へ振り替わり、減価償却の負担は下期も続く見通し。前年3Q単独の売上総利益率は33.6%と季節的に低く、今期の粗利率改善が3Qも維持されるかが焦点となる(当レポート試算)。
- 注目指標: 3Q単独営業利益を前年同期の1,687百万円と比べる。あわせて、3Q累計の売上総利益率(前年同期38.6%)と販管費の前年同期比を確認する。
5. 特別損益の正常化と純利益・EPS
- 前期: 中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は3,218百万円(+94.9%)。前年同期に減損損失2,155百万円を計上した反動による。当中間期は事務所移転費用165百万円などで、特別損失は171百万円だった。
- 今期確認: 前年3Q累計の特別損失は2,485百万円で、3Q累計純利益も前年比で高い伸びとなる構図。7月17日に東京海上日動火災保険への自己株式処分(2,196,000株、2,343百万円)が完了しており、損益ではなく純資産と株式数への影響として確認する。
- 注目指標: 3Q累計純利益の通期計画6,550百万円に対する進捗率(中間期49.1%、当レポート試算)を確認する。あわせて、特別損益の内訳と、EPS予想72.07円の修正の有無を確認する。
今期中の主要な適時開示
- 2026/08/20統合型AIエージェントプラットフォーム「PRIME」を発表 - 経営研究会の会員企業向けに4種のAIエージェントを先行案内した。中期経営計画で掲げるAX・DXコンサルティングの中核サービスとなり得るが、収益化の時期は未開示で、3Qへの寄与は限定的とみられる。
- 2026/08/20経営者向けWebメディア「Fmedia」を提供開始 - 9月1日から有料プランを提供する予定で、3Qへの寄与は最大1か月分にとどまる。経営研究会モデルをオンライン化・サブスクリプション化する施策で、4Q以降の経営研究会会費への上乗せが確認点となる。
- 2026/08/07日本アジア投資と合弁で「船井総研JAICキャピタル」を設立することに合意 - 第1号として、20～30億円規模のモビリティ業界向け事業承継ファンドを組成する方針。コンサルティングと資本を組み合わせ、事業承継やM&A領域を広げる施策であり、3Q損益への影響は限定的とみられる。
前四半期の着地（2026年12月期 2Q実績）
同社グループは、中小企業向けの月次支援コンサルティングと経営研究会を収益基盤とする経営コンサルティング事業者で、当中間期から報告セグメントを単一セグメントに変更した。中期経営計画(2026年～2028年)では、中堅企業コンサルティングと中堅企業化コンサルティング、グローバルプラットフォーマーと連携したAX・DXコンサルティングを重点領域としている。中間期は月次支援とM&Aが伸びて増収増益となり、通期計画は修正していない。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,825百万円 | +4.9% | - | 月次支援+9.9%、M&A+128.4%の一方、物流BPOは▲31.0% |
| 営業利益 | 4,736百万円 | +1.1% | - | 売上総利益率は43.7%に上昇、販管費は+34.8% |
| 経常利益 | 4,902百万円 | +4.6% | - | 保険解約返戻金など営業外収益206百万円を計上 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,218百万円 | +94.9% | - | 前年同期の減損損失2,155百万円の反動、当期は事務所移転費用165百万円 |
| EPS | 35.36円 | +98.5% | - | 2026年1月1日付の株式分割(1:2)を遡って調整した値 |
通期計画に対する進捗率（経常利益ベース）: 53.9%（前年同期：53.0%）
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。