10周年のプログリット、2035年売上1,000億円へM&Aとオーガニック両輪、EC社PMIと法人・子ども英語展開が次の焦点

サマリー

2026年8月期は売上高から当期純利益まですべての段階利益で過去最高を更新し、7月修正後の会社予想も上回った。経営陣は2035年ビジョンの達成に向け、新領域への参入ではM&Aの比重が高くなる見通しを示した。あわせて、まず中小規模の案件でPMIの実力を蓄積する段階的な方針を説明した。2027年8月期はイングリッシュカンパニー（EC社）の通期連結で増収率が利益成長を上回る計画とし、PMIによる同社の利益率改善が鍵となる。AIについては、英語学習の需要は縮小しないとの見立てを示した。一方、API費用の管理を今後のシビアな課題に挙げた。

ポイント（決算の要点と成長アクション）

• 経営戦略と市場認識
  • 2035年売上1,000億円を最低ラインと位置付けた。内訳はM&Aで500億円、オーガニックで500億円程度が現実的との認識
  • 最初の20年は準備期間であり、2035年からがプログリットの本当のスタートとの時間軸を提示
  • AI翻訳が普及しても直接英語で話す価値は変わらず、英語学習ニーズの減退はないとの確信を表明
  • 創業以来デフレマインドで経営したことはないと強調。提供価値に見合った値上げを続ける方針
• 足元の事業進捗と要因
  • 4Qの英語コーチング売上は+53.8%、サブスクは+41.7%。EC社の連結に加え、シャドテンのマーケティング奏功が寄与
  • 今期から上期に投資を前倒しし、年始需要期の2Qに広告を集中、3Q・4Qで利益を出す形へ転換した。期初ガイダンスどおりの着地
  • 4Q営業利益は450百万円（+185.1%）。前年は4Qの利益計上が薄かったが、今期は平準化した
  • 営業利益率の低下はEC社の連結による希薄化が要因。CFOは単体の実態では利益率は下がっていないと説明
• 戦略的な重要施策や変化点
  • 10周年を機に社会貢献を開始。経常利益の1%を目安に寄付し（今年14百万円を実行済み）、アプリを無償提供する（約22百万円）
  • プログリットポイントをローンチ。現状はコーチング受講に利用可能で、サブスクへの展開は顧客ニーズ次第
  • アプリ間の学習データ連携を推進。ディアトークの会話データからプロワーズの単語リストを生成する構想も示した
  • 新領域への参入はM&Aの確率が6:4〜7:3で高いと言及。11期目から執行役員体制を敷き、経営基盤を強化

今後の見通しと戦略

• 2027年8月期の会社計画は売上高9,500百万円（+24.2%）、営業利益1,750百万円（+15.0%）。英語コーチングは+23〜28%、アプリは+20〜25%を想定
• 4Q実態売上2,262百万円を4倍すると約9,048百万円（当レポート試算）。計画はこの水準を上回る成長を織り込む
• EC社は買収時の赤字から改善傾向。PMIは順調とし、プログリットのノウハウ移植で利益率の引き上げを目指す
• 成長戦略は3軸。既存事業ではAIとデータで学習を最適化しLTVを向上させ、加えてグローバル人材育成、子ども向け英語に展開
• M&Aは大型案件を急がない方針。現実的な規模の案件でPMIの経験を積み、勝負どころで自社規模に比して大きい案件に挑む
• 海外では英語コーチングモデルの輸出に意欲を示した。AIプロダクトはグローバル展開を見据えて開発する。配当は年32円（配当性向30.4%）へ増配予定

ポジティブ要因

• 営業CF 1,604百万円、現預金4,241百万円を確保。本業の稼ぐ力がM&Aと株主還元の原資となる
• アプリの月間売上はシャドテン約225百万円、スピフル約64百万円に到達。サブスク型の収益基盤が厚みを増す
• 売上1兆円以上の企業でのカバー率は23%、3,000億円以上では9%にとどまる。法人領域の開拓余地は大きい
• 企業向け研修サービス市場は6,075億円で、2020年度から年率約4.7%で成長。人的資本経営の流れが追い風
• 社長自ら大企業の経営者と対話し、グローバル人材がボトルネックとなっている企業が多いとの実感を得ている
• 外注エンジニアの内製化で、4QのR&D費は前年同期の87百万円から60百万円に低下

懸念事項・リスク

• AIのプロダクト組み込みでAPI費用が増加。経営陣もコスト管理をシビアな課題と認識し、前期はサーバ・API費用が+64百万円増加
• EC社の低採算に伴い、2027年8月期の売上総利益率は70.4%、営業利益率は18.4%へ低下する計画
• 自社株買い830百万円と長期借入で自己資本比率は50.4%から36.3%に低下。のれん283百万円も計上
• 成長目標の半分程度をM&Aに依存。案件は相手ありきで、PMIの実行力が成否を左右する
• 子ども向けでは決済者が親となり、訴求の転換が必要。英会話教室・学習塾との長期型サービスでの競合も伴う
• 連結移行の過渡期で、決算短信上の四半期比較は実態とかい離。開示の読み解きにも注意を要する

業績ハイライト

2026年8月期は売上高から当期純利益まですべての段階利益で過去最高を更新した。2026年7月9日の修正予想に対し、売上高は101%、営業利益は105%で着地した。EC社の連結で売上総利益率は73.5%に低下した。それでも広告費・人件費の増加を粗利の増加で吸収し、営業利益は+318百万円の増益となった。

セグメント別業績

• シャドテン有料会員数：13,363人（前年同期比 +31.3%）
• スピフル有料会員数：15,926人（前年同期比 2.2倍）
• 通常コース卒業生の継続コース入会率（4Q）：72%（前年同期比 +1pt）
• 新規契約者に占める友人紹介割合（4Q）：23%（前年同期比 +6pt）
• 卒業生満足度（4Q）：4.5（前年同期比 横ばい）
• 研修導入企業数：412社（前期末比 +72社）
• 従業員数（連結）：393名（前期末比 +155名）

Q&A 一覧

• Q

  前期（2026年8月期）の第4四半期売上は決算短信上25億円に見えるが、今期の売上予想は95億円となっている。この25億円を4倍すると100億円になるが、それより少なくなるのはどういう要因か。

  A

  今回は単体から連結への過渡期で、数字がかなり見づらくなっているのは事実である。そのため決算説明資料には補足を入れている。決算短信の第3・第4四半期の数字から差分を出すと違和感が出ると思われるので、丁寧に説明したい。第3四半期の4月にイングリッシュカンパニーがグループインしており、第3四半期末のバランスシートは決算短信でも連結の数字を開示していた。一方、損益計算書は単体の数字となっている。このため決算短信上の数字を見比べると、第3四半期の単体と第4四半期の連結の間にギャップが生じる。イングリッシュカンパニーの今回の連結対象期間は5ヶ月で、この5ヶ月分が第4四半期に乗ってくる。通常の3ヶ月より多くの売上が連結対象になっているように見えるため、差分を引くと第4四半期の売上が25億円に見えるということである。決算説明資料12ページのクオーター別売上の積み上げチャートと比較してほしいが、そこでは第4四半期は22億6,200万円となっている。注記のとおり、決算説明資料ではEC社の業績を実態に合わせて2ヶ月分と3ヶ月分に按分し、実際の期に合わせて掲載している。したがって6月・7月・8月の2社合計の実態売上は22億6,200万円であり、これをベースに考えれば、95億円の売上予想はしっかり成長を見込んだものとなっている。決算短信は東証とも相談した上でこのような開示としている。単独では分かりづらいところがあるので、併せて確認いただきたい。

• Q

  子ども向け英語学習サービスの競合は既存の学習塾や英会話教室になるのか。それとも短期集中講座のようなイメージか。

  A

  子どもの英語教育は大人とは少し違うと考えている。プログリットのような短期集中ではなく、もっと長い期間にわたって教育サービスを提供していくべきだと思う。したがってご質問にお答えすると、いわゆる英会話教室や学習塾的なものが競合にあたる。

• Q

  プログリットポイントの導入を始めたとのこと。現時点ではコーチングサービスの割引に利用できるそうだが、今後サブスクサービスにも利用できるようになる予定はあるか。

  A

  おっしゃるとおり、現在はまずコーチングサービスのプログリットにポイントを活用できる仕組みを導入した。今後について決定している事実はない。ただ、当社は常にお客様の声を聞きながら開発方針を決めている。お客様の反応やニーズをしっかり反映し、お客様にとって意味のあるものになるのであれば、サブスクへの展開も十分あり得る。

• Q

  新しい市場への参入は自社プロダクトの開発が基本路線か（オーガニックで自前で行くのか、M&Aを活用するのか）。

  A

  M&Aもオーガニックもどちらもあるが、現在の想定では6:4か7:3程度でM&Aの確率が高いと思っている。子どもの英語教育も、企業研修でグローバル人材を育成する領域も、世の中に素晴らしい会社があると認識している。そうした企業と一緒にできるのであれば、そのほうが近道だろう。一方でインオーガニックは完全にお相手ありきの話で、当社の希望だけで進められるものでは全くない。両睨みでどちらの可能性も捨てず、お相手とは話を進めながら、当社として開発することも検討していく形になる。

• Q

  AIの文脈で、事業計画におけるネガティブ・ポジティブ両面の影響度をどう見ているか。

  A

  まずネガティブから言うと、正直そんなにないと思っている。当社が考えるネガティブな可能性として最もインパクトがあるのは、AIによって英語学習のニーズ自体が減退し、マーケットがシュリンクすることである。当社としてもどうしようもない領域で心配事ではあるが、当社のロジックではそれはないと考えており、現実も全くそうなっていない。AI翻訳はすでに非常に発展している。ミーティングでは翻訳して字幕を出すことが当然でき、Zoomミーティングでも可能で、音声に変えてグラスを着けて行うこともできる世界になっている。多くの人がそれを使うが、その上で結局は直接英語でやるほうがいいという点は変わらない。これがかなり皆さんの確信になってきたというのが、いろいろな方とディスカッションする中での私自身の体感である。当社のお客様の状況を見ても同様であり、少なくともそこのネガティブはないと思う。強いて言えば、当社はプロダクトにどんどんAIを組み込んでいる。ディアトークは完全にAIにフォーカスしたプロダクトであり、スピフルやシャドテン、さらに英語コーチングのプログリットにもAIを組み込んでいく。AIにすると効率的に見えるが、実際は毎回API費用がかかるため、コスト管理はシビアな課題になるのは間違いない。何でもAIにすれば効率が良くなり素晴らしくなるというのはある程度事実だが、実はとんでもないコストがかかる可能性もある。そのあたりのマネジメント、バランス感覚が重要だと思う。ポジティブはいくらでもあるが、やはりプロダクトが進化していくことが一番である。従来、英会話レッスンをするには英会話の先生を大量に準備する必要があった。今ならAIのモデルを一つ準備すれば、すべてのお客様と英会話ができる。これは一例にすぎず、お客様のカリキュラムもどんどんカスタマイズできる。お客様の学習体験がAIによって確実に変革し、全く違うものになるのは間違いないので、当社はその先頭を走っていきたい。

• Q

  子ども教育について、3歳の息子がいる親として、本気で英語を勉強したい方向けというフレーズにはやや引いてしまう部分がある。決済者は親であり、訴求が強すぎるとかえってビジネスの難易度が上がる可能性があるのではないか。この点をどう考えているか。

  A

  その意味では、プログリットとは訴求の雰囲気がかなり異なってくると思う。ビジネスパーソンは短期的に英語学習をする強い目的を持って取り組む方々なので、短期で本気で頑張りましょうということになる。子どもは当然そうではなく、長期的に英語学習を楽しむものであり、短期的に息を止めてやることではない。そのため、子どもの英語教育では訴求内容は大幅に変わってくるだろう。私が申し上げたいのは、本気というニュアンスよりも、英語に慣れ親しんで楽しむことだけを目的関数にした英語ビジネスは、少なくとも現時点ではプログリットのやるべき領域ではないということである。通っていればしっかり英語力が身につき、将来グローバル人材として活躍したり、世界に興味を持って羽ばたいていったりすることに高い確率でつながる。そういう教育サービスをやっていきたいという意味合いである。（CFO補足）私も小学生の子どもがいる。大人が目的意識と理性で合理的に判断して頑張ることと、子どものやる気は全く別物である。この点はしっかり理解した上で進めていきたい。

• Q

  2025年度から利益率が徐々に低下する傾向にあるが、今後もこの傾向は続くのか。それとも改善していく計画か。

  A

  （CFO）まず当社で見た場合、2025年度と2026年度の実態としての利益率は下がっていないというのが回答である。今回は一部の連結期間があり、来期は12ヶ月まるまる連結する決算期となる。イングリッシュカンパニーはグループ入りした当初は赤字で、現時点では改善傾向にあり、採算性の改善は今後も継続していく。ただ、現時点で収益性が低い状況なのは事実である。この連結効果の分、26年度と27年度の全体で見ると利益率が下がって見えている。一方でこれで良しとするつもりは全くない。類似のビジネスを展開しているため解像度は高く持てていると思っており、全社的な利益率の改善にしっかり取り組んでいく。

• Q

  英語に自信がないビジネスパーソンがプログリット式で英語ができるようになるのは素晴らしいと思うが、子どもの段階での英語教育の必要性についてはどのように考えたらよいか。

  A

  英語教育の是非にはいろいろなレイヤーの問いがあり、どの問いかを100%理解できていないので、仮説ベースでお話しする。大人になって英語ができなくても、プログリットなどで英語学習をすればできるようになる。大学生であろうが社会人であろうが何歳であろうが挽回できるのは事実である。一方で、非常に大変なのも事実である。当社は10年間ビジネスパーソンにプログリットを提供してきたので、ビジネスパーソンがどのように英語を身につけ世界に羽ばたいているかを相当高い解像度で理解しているつもりである。プログリットが素晴らしい環境を提供し、極力サポートするとはいえ、皆さん本当に努力をしている。仕事をしながら非常に忙しい時間の中で取り組むことで、英語が話せるようになっていくというプロセスがある。一方、少なくとも現在は日本の教育のデフォルトに英語教育が組み込まれており、大学受験でもほとんどが英語の入試を課している。であれば子どもの頃に英語学習をして、ある意味そこで英語学習を卒業し、学生・社会人になるほうが理想的だというのが私の考え方である。効率と言うと語弊があるかもしれない。質問への答えになっているか分からないので、違っていればまた質問いただきたい。

• Q

  法人領域の進捗と、来期以降の手応えについて教えてほしい。

  A

  法人向け事業は順調に進捗している。かなり大きなエンタープライズ企業、大企業の皆様から支持されることが増えてきた。それに伴い、個人をサポートするプログリットから企業全体をサポートするサービスへと、クオリティもかなり上がってきていると思う。私自身いろいろな企業の経営者とディスカッションする機会を設けているが、本当にニーズは強いと実感している。日本の大企業がより成長していくには、グローバルでのシェアを伸ばしていく必要がある。売上シェアか海外利益比率かは企業によって方針が異なるが、海外の売上・ビジネスの拡大を成長戦略の柱に据える企業はかなり多い。M&Aの機会も探ってはいるものの、実際に事業をするとなれば当然人材が必要で、そこがボトルネックになっている企業がかなり多いと認識している。今後ますます企業向けグローバル人材育成のニーズは増えていくと思っており、当社のサポート体制も組織の人数を含めて拡大していきたい。

• Q

  プレゼンテーション冒頭で売上1,000億円企業を目指すとの話があったが、M&Aで達成していく計画か。

  A

  具体的な数字はやってみないと分からない部分が大きいのが正直なところである。ざっくり言うと、500億円はM&A、500億円はオーガニックくらいが現実的なラインと思っている。7:3になるかもしれないし、4:6かもしれないが、そのくらいのイメージを持っている。M&Aはもちろん頑張るが、オーガニックも思い切り伸ばさないといけないのは変わらないので、どちらにもしっかり注力する。M&Aは実行すれば売上と利益は増えるが、それだけでは何の意味もない。M&A後にいかにその企業を成長させられるかがポイントであり、当社としてPMIの力をつけていくことが重要である。その意味で企業としてのM&Aの経験値と実力をもっと上げる必要があり、ある程度数をこなすことが重要だと思う。短期的に非常に大きな会社を買収するのではなく、失敗したら当社が潰れてしまうような案件でもない、規模的にも現実的な案件で経験を積む。PMIの実力をもっとつけた上で、勝負どころでは当社の規模にしては大きいM&Aにもチャレンジしていきたい。

• Q

  M&Aではどういう企業を想定しているか。また、M&A関連の足元の取り組み状況についてアップデートしてほしい。

  A

  領域は先ほど申し上げたとおり、子どもの英語教育も十分あり得るし、法人の研修領域もあり得る。さらに言えば、当社が現在手がけている大人向け英語マーケットの同業の会社もあり得るかもしれない。可能性を狭めず、常に交渉を進めている状況である。

• Q

  世界への展開について、考えていることがあれば教えてほしい。

  A

  2点ある。まず、英語コーチングというビジネスモデルは、私が知り得る限り、少なくとも現在は日本にしか存在しない。ある意味一つの発明だと思っており、大人が英語力を上げる上で非常に素晴らしい仕組みで、かつ世の中にまだ存在しない。このモデルを輸出することにはどこかの段階でぜひチャレンジしたい。もう一つ、特にAIを活用したプロダクトは言語的なハードルがかなり少ないので、日本で勝負するというより、そもそもグローバル展開を見据えたプロダクト開発も今後やっていきたい。このように海外展開も常に視野に入れて考えていく。一方、英語マーケットでは日本が課題先進国、つまり最も課題が大きい国だと思うので、日本をしっかりやることも極めて重要である。そのバランス感覚を持ちながら、どのタイミングで海外に出るかをしっかり見極めていきたい。

• Q

  前受金ビジネス、サブスクビジネスであることは素晴らしい資本効率の源泉と認識している。今後規模を拡大していくにあたり、前受金やサブスクを重視していく方針か。売上目標だけでなく、資本効率の中長期的な考え方についても教えてほしい。

  A

  （CFO）当社の現在の売上構成は個人向けビジネスが多くを占めており、個人へのサービス提供はご認識のとおりサブスク、前受金で行っている。一方、法人向けは請求書払いのように、役務提供後に入金いただくケースが多い。これは法人の商取引として一般的だと考えている。プレゼンテーションで岡田から説明したとおり、法人向け領域はかなり重要視していくので、必ずしも前受金を重視するということではない。（社長補足）観点が若干違うかもしれないが、前受金やサブスクがいいのはもちろんとして、当社が重視したいのは、きっちり値上げをしていく企業であることである。これは創業以来ずっと変わらない経営方針である。世の中はずっとデフレと言われてきたが、当社はこの10年間、そうしたマインドセットで経営したことは一切ない。常にお客様に素晴らしい価値を提供し、それに見合ったプライシングを設定するのが適切だと考えている。お客様に価格以上のサービスを提供するために、日々プロダクトとサービスを磨くことは絶対にやめない。それによってお客様の満足度が上がれば、ご理解いただいた上で値上げをさせていただく。その結果、利益率が上がり、社員の給与をもっと上げられる。社会貢献の寄付額も大きくなり、当然株主還元も増える。これをきっちりやり続けることを大事にしていきたい。