ispace 2Q決算速報

ULTRAのPDR完了とNASA CLPS 2選定で事業基盤が前進、下期のミッション4収益化と財務基盤の強化が試される中間決算

配信日2026年11月16日 08:15 JST

2Q決算を踏まえた評価点

大型減損で損益は赤字が広がったものの、M3(ミッション3)とM4(ミッション4)等の契約済み未計上収益は約507億円(会社開示)あり、5年程度の収益の見通しは確保。M3で使うULTRAランダーは、エンジン変更を反映した基本設計審査(PDR)を完了し、開発上の大きな関門を通過。米国子会社が主契約者としてNASAに直接応札できる資格も獲得し、収益機会は国内補助金中心から米国官需へ広がる方向。

  • 契約総額はM3が187億円、M4が324億円。未計上額はM3で150億円、M4で323億円残り、プロジェクト収益の積み上がりが見込める
  • ULTRAはエンジン変更を反映したシステム全体のPDRを完了。Nammo社製エンジンとArianeGroup社製スラスターの継続調達に向けて両社とMOU(覚書)を締結し、品質安定とコスト低減を狙う
  • ispace-U.S.がNASA「CLPS 2」の契約先8社に選定(契約上限は計100億ドル、期間10年)。旧CLPSでの下請けから、主契約者としての直接応札に立場が変わる
  • 開発関連費用(減損除く売上原価+研究開発費)は3,064百万円(前年比▲25.1%)。販管費も同▲19.8%と、研究開発段階から商業化段階への移行でコスト構造が変化
  • 上期に補助金約11億円を受領。PL計上前の前受金に積み上がり、補助金を加えたプロジェクト収益(会社試算値)は1,675百万円

2Q決算を踏まえた懸念点

1Qに計上したランダーモデル統合・エンジン変更に伴う減損約37億円(会社開示)を主因に、純資産は5,731百万円(前期末比▲62.2%)まで縮小。上期のフリーCFは▲8,518百万円と資金の流出が続き、ネットキャッシュからネットデットに転じた。年度末の財務制限条項(純資産プラス、現預金30億円以上)を意識した資本政策が今後の焦点。

  • 自己資本比率は13.9%(前期末比▲17.7pt)に低下。下期の計画純損失は約25億円で、通期計画どおりでも純資産の余裕は限られる
  • 財務制限条項付き借入は計28,488百万円で、有利子負債の約92%を占める(当レポート試算)。いずれも年度末の純資産プラスと現預金30億円以上の維持が条件
  • M3の打上げは、SBIR事務局と合意した2027年から2028年にずれ込む見込み。経済産業省の認可はまだ調整中で、着陸時の高度認識も「未確立」のまま
  • 為替差損674百万円と支払利息974百万円が営業外費用に乗った。2Q単独の為替損益は▲1,205百万円で、通期計画達成の変動要因
  • 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が続く。会社は対応策を実施しているとして、重要な不確実性は認められないと判断

注目点/今後確認したいポイント

  • 下期の売上は約27億円の計上が必要。M4の開発本格化とMAGPIE契約(9月締結)に沿って売上が立ち上がるかが通期計画達成の前提
  • 年度末の財務制限条項の維持と、補助金5,700百万円(計画)の営業外収益計上。純資産を守る資本政策の有無と時期が焦点
  • M3打上げ時期変更の正式認可と、CLPS 2初回タスクオーダーへの応札・受注状況。中期の売上成長の確度を左右
経営陣への論点
  • M3打上げの2028年変更に対する経済産業省認可の見通しと、SBIR補助金受領スケジュールへの影響
  • 年度末の財務制限条項維持に向けた資本増強策と、借換を含む資金計画
  • CLPS 2タスクオーダーへの応札方針と、米国版ULTRAで想定する受注規模・時期
  • 高度認識の追加対策の具体的な内容と、CDRまでの検証計画
  • 下期の売上・補助金計上の確度と、通期計画に置いた為替前提
  • 減損後の開発費用水準と、量産化フェーズでのランダー1機あたりコスト低減目標

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
プロジェクト収益1,675百万円-(会社試算値)
売上高569百万円▲74.1%
売上原価5,776百万円+218.9%
└ 売上原価(減損除く)2,001百万円+10.5%
売上総利益▲5,207百万円-(前年382百万円)
販管費3,646百万円▲19.8%
└ 研究開発費1,063百万円▲53.3%
開発関連費用合計3,064百万円▲25.1%
営業利益▲8,853百万円赤字拡大(前年▲4,162百万円)
└ 為替差損(営業外)674百万円前年は為替差益505百万円
└ 支払利息(営業外)974百万円+14.4%
経常利益▲10,445百万円赤字拡大(前年▲4,459百万円)
純利益▲10,451百万円赤字拡大(前年▲4,463百万円)
EPS▲71.44円前年▲42.17円
  • 売上総損失の主因は、1Qに売上原価として計上した減損約37億円(会社開示)。減損を除いても、補助金は営業外収益に計上される会計上の構造から、売上原価が売上高を上回る
  • 2Q単独(3ヵ月)は売上高400百万円で1Qの168百万円から+138.1%。営業損失は▲2,456百万円と1Qの▲6,397百万円から縮小
  • 経常段階では2Q単独の為替損益▲1,205百万円が重く、2Q単独の経常損失は▲4,110百万円

事業セグメント別の業績

月面開発事業の単一セグメント。M2と旧M5の売上が一巡して減収となった一方、M3の商業化フェーズ移行で日本法人の売上原価が拡大し、M4の売上計上も始まった。

セグメント別業績表

セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率
月面開発事業(全社)569百万円▲74.1%▲8,853百万円赤字拡大-
好調な事業
  • ミッション3(日本法人):上期売上の主な貢献源。日本法人の売上原価は1,147百万円(前年48百万円)で、研究開発費から売上原価への計上区分シフトが進行
  • ミッション4/MAGPIE(欧州):構造モデルの開発に着手し、ペイロードサービス売上の計上を開始。9月にMAGPIEフェーズ2(約117億円)を契約し、下期に本格計上の見通し
  • ミッション2.5/米国:Argo Space社と月周回衛星の打上げ契約を締結。中継衛星「アルパイン」の開発に伴い、有形固定資産取得714百万円を計上
不調な事業
  • ミッション2・旧ミッション5(CP-12):前年同期に計上していた売上が一巡。これが売上高▲74.1%の主因
  • 米国法人:ミッション終了で売上原価は719百万円(前年比▲59.2%)。CLPS 2のタスクオーダー受注まで、米国発の売上には空白期間

業績予想比の進捗率

売上高の進捗率は17.2%で、前年同期の通期実績比66.3%(当レポート試算)を下回る。ただし会社は、M4の開発本格化とMAGPIE契約に沿った下期偏重の計上を想定。純損失は通期計画の80.4%を上期で消化したが、SBIR・宇宙戦略基金の補助金(計画5,700百万円)を4Qに営業外収益として一括計上する計画のため、下期の補助金計上と為替動向が計画達成を左右。

勘定科目数値 (第2四半期累積)通期計画進捗率
プロジェクト収益1,675百万円9,000百万円18.6%
売上高569百万円3,300百万円17.2%
販管費3,646百万円11,700百万円31.2%
営業利益▲8,853百万円▲17,700百万円50.0%
経常利益▲10,445百万円▲13,000百万円80.3%
純利益▲10,451百万円▲13,000百万円80.4%

※営業・経常・純利益の進捗率は、計画損失額に対する消化率(当レポート試算)。プロジェクト収益と販管費の進捗率は会社開示。

業績予想の変更有無

通期業績予想は2026年5月28日公表値を据え置き。修正はない。下期は売上約27億円と補助金5,700百万円の計上が前提で、M4の進捗と為替が変動要因。

株主還元への言及

年間配当予想は0.00円で無配を継続し、予想の修正はない。自己株式取得への言及もない。

財務状況

減損と営業赤字で純資産5,731百万円、自己資本比率13.9%に低下し、前期末のネットキャッシュからネットデットに転じた。現預金225億円で当面の手元流動性は確保しているが、財務制限条項を踏まえた資本の増強が課題。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
現金及び現金同等物22,585百万円前期末比▲23.9%
自己資本5,622百万円前期末比▲62.7%
有利子負債30,888百万円前期末比+4.9%
└ 短期借入金3,901百万円前期末比+26.3%
└ 長期借入金26,987百万円前期末比+2.4%、静岡銀行30億円を含む
ネットデット8,303百万円前期末はネットキャッシュ247百万円、当レポート試算
前渡金合計9,075百万円短期・長期の合計、前期末比▲4.5%
前受金+契約負債2,259百万円前期末比+199.6%、補助金約11億円を含む
営業CF/フリーCF▲7,875百万円/▲8,518百万円前年同期▲6,647百万円/▲7,473百万円
EBITDA▲8,653百万円営業利益+減価償却費200百万円、当レポート試算

決算発表と同時に出た適時開示

  • 2026/11/13
    M3のULTRAランダーでエンジン変更を反映したPDRが完了し、CDRとフライトモデル製造に向けた次の段階へ移行
  • 2026/11/13
    営業外費用に為替差損を計上。中間期の為替差損は674百万円で、経常損失拡大の一因
  • 2026/11/13
    CLPS 2選定、KDDI連携、補助金を含むプロジェクト収益見通しを示した決算説明資料を公表

足許四半期中の主要発表

  • 2026/09/02
    ispace EUROPEとESAが欧州初の月極域氷探査ローバーミッション「MAGPIE」の調印式を実施。M4のプロジェクト収益の柱(約117億円)
  • 2026/09/09
    静岡銀行から30億円を借入(3年、期日一括返済、無担保・無保証、財務制限条項付き)
  • 2026/09/17
    M2.5でArgo Space社と打上げ契約を締結。月周回リレー通信衛星を最速2027年に投入する計画
  • 2026/11/09
    ispace-U.S.がNASA「CLPS 2」の契約先8社に選定され、主契約者として個別案件に直接応札が可能に
  • 2026/11/12
    Nammo社と推進系サプライチェーン強化と調達協力の覚書を締結。ULTRAのメインエンジンの継続調達体制を構築

過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • 赤浦 徹: 7.0%→6.3%(2026/04/24) - 安定株主としての保有、およびインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合による純投資。報告事由は担保契約等重要な契約の変更
  • ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.0%→7.1%(2026/02/27) - 純投資(投資一任契約)。保有割合の1%以上減少
  • 袴田 武史: 11.3%→8.2%(2026/02/25) - 創業者・代表取締役として安定株主の立場で保有。報告事由は担保契約等重要な契約の変更
  • ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.0%→9.0%(2026/02/25) - 純投資(投資一任契約)。担保契約等重要な契約の変更
  • ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.1%→9.0%(2026/02/20) - 純投資(投資一任契約)。担保契約等重要な契約の変更
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