2Q決算を踏まえた評価点
大型減損で損益は赤字が広がったものの、M3(ミッション3)とM4(ミッション4)等の契約済み未計上収益は約507億円(会社開示)あり、5年程度の収益の見通しは確保。M3で使うULTRAランダーは、エンジン変更を反映した基本設計審査(PDR)を完了し、開発上の大きな関門を通過。米国子会社が主契約者としてNASAに直接応札できる資格も獲得し、収益機会は国内補助金中心から米国官需へ広がる方向。
- 契約総額はM3が187億円、M4が324億円。未計上額はM3で150億円、M4で323億円残り、プロジェクト収益の積み上がりが見込める
- ULTRAはエンジン変更を反映したシステム全体のPDRを完了。Nammo社製エンジンとArianeGroup社製スラスターの継続調達に向けて両社とMOU(覚書)を締結し、品質安定とコスト低減を狙う
- ispace-U.S.がNASA「CLPS 2」の契約先8社に選定(契約上限は計100億ドル、期間10年)。旧CLPSでの下請けから、主契約者としての直接応札に立場が変わる
- 開発関連費用(減損除く売上原価+研究開発費)は3,064百万円(前年比▲25.1%)。販管費も同▲19.8%と、研究開発段階から商業化段階への移行でコスト構造が変化
- 上期に補助金約11億円を受領。PL計上前の前受金に積み上がり、補助金を加えたプロジェクト収益(会社試算値)は1,675百万円
2Q決算を踏まえた懸念点
1Qに計上したランダーモデル統合・エンジン変更に伴う減損約37億円(会社開示)を主因に、純資産は5,731百万円(前期末比▲62.2%)まで縮小。上期のフリーCFは▲8,518百万円と資金の流出が続き、ネットキャッシュからネットデットに転じた。年度末の財務制限条項(純資産プラス、現預金30億円以上)を意識した資本政策が今後の焦点。
- 自己資本比率は13.9%(前期末比▲17.7pt)に低下。下期の計画純損失は約25億円で、通期計画どおりでも純資産の余裕は限られる
- 財務制限条項付き借入は計28,488百万円で、有利子負債の約92%を占める(当レポート試算)。いずれも年度末の純資産プラスと現預金30億円以上の維持が条件
- M3の打上げは、SBIR事務局と合意した2027年から2028年にずれ込む見込み。経済産業省の認可はまだ調整中で、着陸時の高度認識も「未確立」のまま
- 為替差損674百万円と支払利息974百万円が営業外費用に乗った。2Q単独の為替損益は▲1,205百万円で、通期計画達成の変動要因
- 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が続く。会社は対応策を実施しているとして、重要な不確実性は認められないと判断
注目点/今後確認したいポイント
- 下期の売上は約27億円の計上が必要。M4の開発本格化とMAGPIE契約(9月締結)に沿って売上が立ち上がるかが通期計画達成の前提
- 年度末の財務制限条項の維持と、補助金5,700百万円(計画)の営業外収益計上。純資産を守る資本政策の有無と時期が焦点
- M3打上げ時期変更の正式認可と、CLPS 2初回タスクオーダーへの応札・受注状況。中期の売上成長の確度を左右
- M3打上げの2028年変更に対する経済産業省認可の見通しと、SBIR補助金受領スケジュールへの影響
- 年度末の財務制限条項維持に向けた資本増強策と、借換を含む資金計画
- CLPS 2タスクオーダーへの応札方針と、米国版ULTRAで想定する受注規模・時期
- 高度認識の追加対策の具体的な内容と、CDRまでの検証計画
- 下期の売上・補助金計上の確度と、通期計画に置いた為替前提
- 減損後の開発費用水準と、量産化フェーズでのランダー1機あたりコスト低減目標
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| プロジェクト収益 | 1,675百万円 | -(会社試算値) |
| 売上高 | 569百万円 | ▲74.1% |
| 売上原価 | 5,776百万円 | +218.9% |
| └ 売上原価(減損除く) | 2,001百万円 | +10.5% |
| 売上総利益 | ▲5,207百万円 | -(前年382百万円) |
| 販管費 | 3,646百万円 | ▲19.8% |
| └ 研究開発費 | 1,063百万円 | ▲53.3% |
| 開発関連費用合計 | 3,064百万円 | ▲25.1% |
| 営業利益 | ▲8,853百万円 | 赤字拡大(前年▲4,162百万円) |
| └ 為替差損(営業外) | 674百万円 | 前年は為替差益505百万円 |
| └ 支払利息(営業外) | 974百万円 | +14.4% |
| 経常利益 | ▲10,445百万円 | 赤字拡大(前年▲4,459百万円) |
| 純利益 | ▲10,451百万円 | 赤字拡大(前年▲4,463百万円) |
| EPS | ▲71.44円 | 前年▲42.17円 |
- 売上総損失の主因は、1Qに売上原価として計上した減損約37億円(会社開示)。減損を除いても、補助金は営業外収益に計上される会計上の構造から、売上原価が売上高を上回る
- 2Q単独(3ヵ月)は売上高400百万円で1Qの168百万円から+138.1%。営業損失は▲2,456百万円と1Qの▲6,397百万円から縮小
- 経常段階では2Q単独の為替損益▲1,205百万円が重く、2Q単独の経常損失は▲4,110百万円
事業セグメント別の業績
月面開発事業の単一セグメント。M2と旧M5の売上が一巡して減収となった一方、M3の商業化フェーズ移行で日本法人の売上原価が拡大し、M4の売上計上も始まった。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月面開発事業(全社) | 569百万円 | ▲74.1% | ▲8,853百万円 | 赤字拡大 | - |
- ミッション3(日本法人):上期売上の主な貢献源。日本法人の売上原価は1,147百万円(前年48百万円)で、研究開発費から売上原価への計上区分シフトが進行
- ミッション4/MAGPIE(欧州):構造モデルの開発に着手し、ペイロードサービス売上の計上を開始。9月にMAGPIEフェーズ2(約117億円)を契約し、下期に本格計上の見通し
- ミッション2.5/米国:Argo Space社と月周回衛星の打上げ契約を締結。中継衛星「アルパイン」の開発に伴い、有形固定資産取得714百万円を計上
- ミッション2・旧ミッション5(CP-12):前年同期に計上していた売上が一巡。これが売上高▲74.1%の主因
- 米国法人:ミッション終了で売上原価は719百万円(前年比▲59.2%)。CLPS 2のタスクオーダー受注まで、米国発の売上には空白期間
業績予想比の進捗率
売上高の進捗率は17.2%で、前年同期の通期実績比66.3%(当レポート試算)を下回る。ただし会社は、M4の開発本格化とMAGPIE契約に沿った下期偏重の計上を想定。純損失は通期計画の80.4%を上期で消化したが、SBIR・宇宙戦略基金の補助金(計画5,700百万円)を4Qに営業外収益として一括計上する計画のため、下期の補助金計上と為替動向が計画達成を左右。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| プロジェクト収益 | 1,675百万円 | 9,000百万円 | 18.6% |
| 売上高 | 569百万円 | 3,300百万円 | 17.2% |
| 販管費 | 3,646百万円 | 11,700百万円 | 31.2% |
| 営業利益 | ▲8,853百万円 | ▲17,700百万円 | 50.0% |
| 経常利益 | ▲10,445百万円 | ▲13,000百万円 | 80.3% |
| 純利益 | ▲10,451百万円 | ▲13,000百万円 | 80.4% |
※営業・経常・純利益の進捗率は、計画損失額に対する消化率(当レポート試算)。プロジェクト収益と販管費の進捗率は会社開示。
業績予想の変更有無
通期業績予想は2026年5月28日公表値を据え置き。修正はない。下期は売上約27億円と補助金5,700百万円の計上が前提で、M4の進捗と為替が変動要因。
株主還元への言及
年間配当予想は0.00円で無配を継続し、予想の修正はない。自己株式取得への言及もない。
財務状況
減損と営業赤字で純資産5,731百万円、自己資本比率13.9%に低下し、前期末のネットキャッシュからネットデットに転じた。現預金225億円で当面の手元流動性は確保しているが、財務制限条項を踏まえた資本の増強が課題。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22,585百万円 | 前期末比▲23.9% |
| 自己資本 | 5,622百万円 | 前期末比▲62.7% |
| 有利子負債 | 30,888百万円 | 前期末比+4.9% |
| └ 短期借入金 | 3,901百万円 | 前期末比+26.3% |
| └ 長期借入金 | 26,987百万円 | 前期末比+2.4%、静岡銀行30億円を含む |
| ネットデット | 8,303百万円 | 前期末はネットキャッシュ247百万円、当レポート試算 |
| 前渡金合計 | 9,075百万円 | 短期・長期の合計、前期末比▲4.5% |
| 前受金+契約負債 | 2,259百万円 | 前期末比+199.6%、補助金約11億円を含む |
| 営業CF/フリーCF | ▲7,875百万円/▲8,518百万円 | 前年同期▲6,647百万円/▲7,473百万円 |
| EBITDA | ▲8,653百万円 | 営業利益+減価償却費200百万円、当レポート試算 |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Debt/Equity | 5.49倍 | 前期末1.95倍、当レポート試算 |
| 自己資本比率 | 13.9% | 前期末31.6%、会社開示 |
決算発表と同時に出た適時開示
足許四半期中の主要発表
- 2026/09/02ispace EUROPEとESAが欧州初の月極域氷探査ローバーミッション「MAGPIE」の調印式を実施。M4のプロジェクト収益の柱(約117億円)
- 2026/09/09静岡銀行から30億円を借入(3年、期日一括返済、無担保・無保証、財務制限条項付き)
- 2026/09/17M2.5でArgo Space社と打上げ契約を締結。月周回リレー通信衛星を最速2027年に投入する計画
- 2026/11/09ispace-U.S.がNASA「CLPS 2」の契約先8社に選定され、主契約者として個別案件に直接応札が可能に
- 2026/11/12Nammo社と推進系サプライチェーン強化と調達協力の覚書を締結。ULTRAのメインエンジンの継続調達体制を構築
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- 赤浦 徹: 7.0%→6.3%(2026/04/24) - 安定株主としての保有、およびインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合による純投資。報告事由は担保契約等重要な契約の変更
- ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.0%→7.1%(2026/02/27) - 純投資(投資一任契約)。保有割合の1%以上減少
- 袴田 武史: 11.3%→8.2%(2026/02/25) - 創業者・代表取締役として安定株主の立場で保有。報告事由は担保契約等重要な契約の変更
- ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.0%→9.0%(2026/02/25) - 純投資(投資一任契約)。担保契約等重要な契約の変更
- ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク: 9.1%→9.0%(2026/02/20) - 純投資(投資一任契約)。担保契約等重要な契約の変更
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