サマリー
2Q決算の最大の焦点は、1Qに計上された売上総損失▲4,627百万円がどこまで一過性の費用によるものかという点にある。会社は1Qに米国ミッションスケジュール変更に伴う前渡金の減損処理を実施したと説明しており、2Q単独で費用水準が平常化するかが損益の基調を判断する材料となる。通期計画ではプロジェクト収益9,000百万円に対し売上高3,300百万円を見込む。2026年8月に交付が決定した宇宙戦略基金の補助金(営業外収益)がいつ、どの程度計上されるかは、経常損失の着地を左右する。あわせて、1Q末8,663百万円まで減少した純資産と現預金25,703百万円の推移を、財務制限条項との関係で確認する局面となる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
費用構造2Q単独の売上原価水準と、前渡金減損の計上額・計上区分 | 1Q売上原価は4,795百万円で、前年同期の933百万円から増加した。2Q単独の原価が平常水準に戻れば、1Q損失の一過性を裏付ける材料となる |
プロジェクト収益宇宙戦略基金を中心とする補助金収入の営業外収益への計上開始 | 1Qのプロジェクト収益は168百万円で、売上高と一致した(補助金計上なし)。通期計画のプロジェクト収益9,000百万円と売上高3,300百万円の差5,700百万円(当レポート試算)がどの時期から積み上がるかを確認する |
財務基盤2Q末の純資産・現預金残高と財務制限条項への余裕度 | 1Q末の純資産は8,663百万円、現預金は25,703百万円である。条項(四半期末の純資産が正、現預金30億円以上)に対する余裕と、9月に公表した借入の反映状況が焦点（四半期末ごとに判定されるのは2023年11月10日契約の借入（残高1,189百万円）のみ） |
売上高ミッション3の開発進捗と、MAGPIE等の新規契約による売上計上 | 1Q売上高は168百万円で、通期計画3,300百万円に対する進捗は5.1%(当レポート試算)にとどまる。前年同期2Q単独の売上高1,028百万円(当レポート試算)との比較で、計上ペースを確認する |
開発進捗ミッション3のPDR/CDR進捗と、前渡金・長期前渡金の推移 | ランダー開発の支出のうち、エンジン等の長納期部材の調達に伴う支出は前渡金として資産計上されている。前渡金・長期前渡金の増加は主に、ミッション2.5等で使用するリレー（月周回）衛星の開発進捗によるものと会社は説明している。打上・輸送契約に伴う前渡金の動きも見たい |
前回決算(2027年3月期 1Q決算)を踏まえた主要論点
1Qは、前年同期に寄与したミッション2およびミッション5の売上がなくなり、売上高は168百万円(▲85.5%)となった。前渡金の減損処理も重なり、営業損失は▲6,397百万円に拡大した。一方、ミッション3は構造モデルによる振動・音響試験を完了しており、会社は開発が概ね計画通りと説明している。ミッション4もMAGPIEフェーズ2(約120億円規模)の契約と宇宙戦略基金(最大200億円)の交付決定により、事業基盤が固まりつつある。通期計画は据え置かれており、2Q以降は損失の基調、補助金計上、財務余力の3点が焦点となる。
1. 1Q売上総損失の一過性と2Q単独の費用水準
- 前期: 1Q売上原価は4,795百万円(前年同期933百万円)で、売上総損失は▲4,627百万円となった。2026年3月に公表した米国ミッションスケジュールの再設定（日米ランダーの統合等）に伴い、前渡金に係る損失3,688百万円（2026年3月末為替レート換算）を1Qに計上する見込みであることが2026年5月15日に開示されている。
- 今期確認: 2Q単独の売上原価が1Q水準から縮小するかを確認したい。1Q末の前渡金は前期末比▲2,209百万円、長期前渡金は▲927百万円であり、減損額の開示があればこれらとの対応も見たい。研究開発費が434百万円(前年同期1,236百万円)に減少しており、売上原価への計上区分の変化の可能性もあわせて確認する。
- 注目指標: 2Q単独の売上原価(1Q 4,795百万円比)、2Q単独の販売費及び一般管理費(1Q 1,770百万円比)、前年同期2Q単独の営業損失▲1,919百万円(当レポート試算)との比較。
2. 宇宙戦略基金の補助金計上と経常損失の消化ペース
- 前期: 1Qの営業外収益は548百万円で、その大半は為替差益530百万円であった。補助金収入の計上はなく、プロジェクト収益は売上高と同額の168百万円である。
- 今期確認: 宇宙戦略基金(第二期)は2026年8月7日に交付決定となり、当初補助事業期間は2026年4月13日開始、交付決定額は11,643百万円である。SBIR補助金収入（ミッション3）と宇宙戦略基金補助金（ミッション4）のうち今年度に受領する予定の分は、Q4に営業外収益として一括計上される予定と会社は説明している。通期計画は営業損失▲17,700百万円、経常損失▲13,000百万円であり、営業外損益で差し引き+4,700百万円(当レポート試算)を見込む構図にある。
- 注目指標: 2Q累計の補助金収入とプロジェクト収益(通期計画9,000百万円比)、経常損失の通期計画に対する消化率(1Q時点48.7%、当レポート試算)、為替差損益と支払利息(1Q 484百万円)。
3. 純資産・現預金の推移と財務制限条項
- 前期: 1Q末の純資産は8,663百万円(前期末15,173百万円)、自己資本比率は20.9%、現預金は25,703百万円となった。借入金残高は短期と長期の合計で29,758百万円である。
- 今期確認: 2023年11月10日契約の借入(残高1,189百万円)には、四半期末ごとに純資産を正の値、現預金を30億円以上に保つ条項が付いており、2Q末の残高推移が焦点となる。通期計画の純損失▲13,000百万円をそのまま当てはめると、期末純資産は2,173百万円となる(当レポート試算。新株発行・為替換算調整勘定等の変動は考慮外)。会社が資本政策の考え方を示すかも確認したい。
- 注目指標: 2Q末の純資産・自己資本比率・現預金(1Q末8,663百万円/20.9%/25,703百万円)と、借入金残高の増減。
4. 売上高の積み上げと新規契約の寄与
- 前期: 1Qの売上は、ペイロード売上としてミッション3の開発進捗分のみが計上され、168百万円にとどまった。CP-12の契約終了による売上影響は、会社によれば通期計画に織り込み済みである。
- 今期確認: 1QのJALUXとのペイロード輸送サービス契約、7月のMAGPIEフェーズ2契約を受け、2Q以降に売上計上が始まるかを確認したい。1Q末の契約負債は760百万円で、受注の積み上がりを示す代理指標となる。
- 注目指標: 2Q累計売上高の通期計画3,300百万円に対する進捗(1Q時点5.1%、当レポート試算)、前年同期2Q累計売上高2,193百万円との比較、契約負債残高。
5. ミッション3・4の開発マイルストーンと投資の進捗
- 前期: ミッション3は構造モデルによる振動・音響試験を完了した。今後はPDR・CDRを経て、冬頃にフライトモデルの製造を始める予定である。7月29日には三菱重工業とH3の打上契約を結んでいる。1Q末の前渡金・長期前渡金は6,370百万円(前期末比▲3,137百万円)。
- 今期確認: PDR・CDRの実施状況と日程、ミッション2.5(最速2027年)やStarshipを活用した輸送サービスの具体化を確認したい。フライトモデル製造の開始は、3Q以降の決算での確認事項となる。
- 注目指標: 決算説明資料で示される開発マイルストーンの進捗、前渡金・長期前渡金と長期前渡金の残高(1Q末1,782百万円/4,587百万円)。
今期中の主要な適時開示
- 2026/09/17Argo Space社とのミッション2.5に関する打上げ契約 - 自社の月周回衛星1基を最速2027年に月周回軌道へ投入する計画が具体化した。シスルナ領域の通信・SSA需要を取り込む布石となる。打上関連の支払いが2Q以降の前渡金に表れるかを確認したい。
- 2026/09/09財務上の特約がある資金の借入 - 静岡銀行から30億円を借り入れる。手元流動性の補強につながる一方、財務制限条項が付いた借入が増える。2Q末の現預金と借入金残高にどう反映されるかが焦点。
- 2026/07/24欧州宇宙機関（ESA）との追加契約に関するお知らせ - MAGPIEフェーズ2、総額65百万ユーロ（約120億円）、契約締結日は2026年7月23日。
前四半期の着地(2027年3月期 1Q実績)
当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発事業の単一セグメントでランダー・ローバーの開発とペイロード輸送サービスを手がける。NASAによる月面着陸ミッションの拡大計画や、日本成長戦略における月面探査・低軌道技術への官民投資(2040年度までに5.6兆円)を追い風に、ミッション3(2028年)とミッション4(2029年)に向けてULTRAランダーの開発を進めている。1Qは、売上がミッション3の進捗分に限られたことと前渡金の減損が重なり、損失が拡大した。通期計画は据え置かれている。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 168百万円 | ▲85.5% | - | 前年同期のミッション2・5の売上がなくなった。通期計画3,300百万円に対する進捗は5.1%(当レポート試算) |
| 営業利益 | ▲6,397百万円 | - | - | 売上原価が4,795百万円に増え、売上総損失となった。期中に前渡金の減損処理を実施 |
| 経常利益 | ▲6,335百万円 | - | - | 為替差益530百万円と支払利息484百万円を計上 |
| 当期純利益 | ▲6,336百万円 | - | - | 特別損益の計上なし。親会社株主に帰属する四半期純損失 |
| EPS | ▲43.32円 | - | - | 期中平均株式数は146,266,953株(前年同期105,796,042株) |
通期計画に対する進捗率(経常利益ベース): 経常損失の通期計画▲13,000百万円に対する消化率は48.7%(当レポート試算)。前年同期の数値は、前期期初計画が本資料にないため算出していない(-)。
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