エグゼクティブ・サマリー
エンヴァリスは2026年5月11日に、代表取締役 社長執行役員 和里田 聰氏より、通期決算発表後の取材機会を得た。松井証券は、大手オンライン証券5社中唯一の独立系として、能動的に投資に取り組むトレーダー層をコアターゲットに据える戦略ポジショニングを鮮明化。2026年3月期は営業利益が前年比50.1%増の234億円、ROE19.6%と大幅増益を達成し、この戦略が着実に成果を上げていることを示した。経営陣は、顧客獲得単価の最適化によるLTV極大化、金利上昇局面での金融収支拡大、CFD等の商品ラインアップ拡充を通じた収益源の多角化を次なる成長の柱と位置付けている。配当性向基準の70%以上への引き上げは実態追認であり、高水準の株主還元と信用取引拡大に必要な資本蓄積の両立に自信を示した。
企業からのメッセージ
SBI・楽天と同じモデルでなければオンライン証券業界でやっていけないというイメージは払拭したい。能動的な顧客にターゲットを絞る我々の戦略はワークしている
インタビューで示された主な論点
能動的投資家をコアターゲットに据える戦略ポジショニングの確立
同社以外のオンライン証券4社はいずれも1,000万人超の顧客基盤を持つコングロマリット傘下でマス市場を志向するのに対し、松井証券は投資に能動的に取り組むトレーダー層にフォーカス。新規口座開設者に占めるFX口座の開設率43%、信用25%、先物オプション12%と、競合4社対比で顕著に高い水準にあり、投資にアクティブに取り組み、収益貢献度も高い顧客を効率的に獲得できている点を経営陣は強調した。
顧客獲得コストの最適化とLTV極大化への転換
顧客獲得単価（CAC）については、投資回収期間の基準を2年に設定。直近期は、収益貢献度の高い顧客を効率的に獲得できており、回収率が大幅に向上。今後はCACを若干引き上げてでも獲得数の拡大を優先し、ライフタイムバリュー（LTV）の絶対額を最大化する最適点を探る方針を示した。
金利上昇環境を活かした金融収支の構造的拡大
預託金運用額約7,000億円、信用取引にかかわる借入金約3,000億円という仮定のもと試算をすると、政策金利25bp引き上げごとにネットで年間約6.5億円の増収効果となる。利上げ局面では構造的に金融収支が拡大する収益体質を有する。
エンヴァリスの着眼点
インタビュー Q&A ハイライト
- Q
配当性向70%以上への引き上げにより、信用取引拡大のための資本蓄積に支障は生じないか
A過去10年間の実績配当性向はすでに70%以上を維持しており、今回の変更は実態に合わせたもの。高い配当性向を維持しつつも信用取引事業を支える十分な資本蓄積は可能であり、今期の83%程度であっても問題ないとの認識。流動株比率の観点からも、利益還元は自社株買いよりも配当を中心に継続する方針。
- Q
広告宣伝費の増加に対する顧客獲得単価と投資回収の考え方はどうか
ACACの回収期間は約2年という基準を意識しつつも、直近期は回収率が非常に高まっており、今後はCACを若干引き上げて獲得数を増やし、回収率は多少低下しても絶対的な収益額が拡大する最適点を探索する考え。2027年3月期は費用対効果が若干悪化する見込みだが、LTVベースでは絶対額としてプラスの評価になると見ている。
- Q
日銀の追加利上げが実施された場合の金融収支へのネット影響はどの程度か
A預託金運用額約7,000億円、信用取引にかかわる借入金約3,000億円という仮定のもと試算をすると、政策金利25bp引き上げごとにネットで年間約6.5億円の増収効果となる。預託金の運用は3ヶ月ロールの定期預金で運用しており、25bp利上げに対し約20bp運用利回りが上昇。一方、借入はほぼコールマネーであり政策金利と同程度に上昇する。
- Q
FXにおけるコアタイム制導入の狙いと初動の効果はどうか
A広告効果の向上が主目的。コアタイムに限定してタイトなスプレッドを維持することで、低スプレッドの広告を安定的に出稿できるようになり、今後新規口座獲得数の増加に貢献すると考えている。従来は規制を満たせず広告を取り下げざるを得ない局面があったため、ネガティブ要素の排除という意味合いが強い。取引量自体は相場イベントの影響が支配的である。
- Q
株式売買代金シェアが第4四半期に9%へ上昇した背景と、信用残高シェアの変動要因は何か
A売買シェア上昇の正確な要因は各社データの出揃いを待って分析予定。通常、市場活況時には同社シェアは低下する傾向があり、今回の上昇は過去の経験則と異なるため注視している。信用買い残シェアは期末ベースで8%に回復。年度前半はトランプ関税による株価下落で顧客の評価損処理が進み残高が積み上がりにくかったが、第4四半期に急回復した。
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。