通期決算を踏まえた評価点
営業収益52,660百万円（前年比+34.3%）、営業利益23,462百万円（同+50.1%）と全利益項目で過去最高を更新。株式売買代金の拡大と金利上昇の二重追い風が収益構造全体を押し上げ、ROEは19.6%と株主資本コスト8%を大きく上回った。
- 委託手数料24,805百万円（前年比+31.3%）。当社株式売買代金73.7兆円（同+35%）、市場シェアは4Q単独で9%に上昇
- 金融収支17,306百万円（同+29.0%）。政策金利0.75%への引き上げで預託金運用収益が拡大、4Q単独で17.1億円に到達
- FXトレーディング損益5,819百万円（同+55.1%）。FX口座数26.1万口座・建玉残高2,932億円と拡大継続
- 営業収益経常利益率45%（前年39%）。販管費増加率+19.2%を収益増加率+34.3%が上回り、オペレーティングレバレッジが発現
- IPO引受参入率68.5%で業界2位。YouTube登録者80.6万人・総再生1.8億回と認知度向上施策が顧客基盤拡大に貢献
通期決算を踏まえた懸念点
収益の大部分が相場環境に依存する構造は不変であり、市場急変時の業績変動リスクに留意が必要。販管費は25,625百万円（同+19.2%）と増加ペースが加速し、広告宣伝費は同+41%と突出して伸長した。
- 広告宣伝費3,840百万円（前年比+41%）。認知度向上は進むも費用対効果の持続性を見極める必要あり
- 先物・オプション委託手数料1,024百万円（同▲5.6%）。株式手数料無料化後の収益多角化柱として期待されるも減収
- 信用売残シェアが4Q時点で2%に低下（前年度末6%）。信用取引における売方顧客の離反リスクに注意
- 不正アクセス関連で特別損失（支払補償金375百万円、金融商品取引責任準備金繰入1,474百万円）を計上。セキュリティ投資の継続負担
- 金融費用3,573百万円（同+72.7%）。金利上昇は借入コスト増にも直結し、信用取引借入金は53,901百万円と前年比約5倍に膨張
注目点/今後確認したいポイント
- 配当性向基準70%への引き上げ後の内部留保蓄積ペースと、信用取引拡大に伴う自己資本規制比率307%の推移。信用残拡大と資本政策のバランスが焦点
- 2026年度に予定するCFDサービス展開・米国株式市場23時間化対応の具体的収益貢献時期。手数料無料化後の収益源多角化が構造転換を左右
- 日銀追加利上げ時の金融収支へのネット影響。会社試算では政策金利+25bpあたり年6.5億円の増収だが、MATSUI Bank金利（最大年0.65%）の引き上げコストとの相殺度合いを確認
- 広告宣伝費+41%増に対する顧客獲得単価（CAC）の推移と投資回収基準
- 信用売残シェア低下（6%→2%）の要因と改善施策
- CFDサービスの対象商品・リリース時期・初年度収益目標
- エージェントIGホールディングスとの資本業務提携による保険領域の収益貢献見通し
- 不正アクセス被害の再発防止策とサイバー保険のカバー範囲
- MATSUI Bank残高683億円の今後の伸長目標と預託金運用収益への影響
- 個人株式売買代金に占めるオンライン比率9割超の中での追加シェア獲得余地
- 配当性向70%基準への変更後、自己株買いの可能性
- 投信残高5,626億円のストック収益（信託報酬還元）の規模感
- 米国株ビジネス（約5,000銘柄）の収益貢献の定量的な開示予定
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 52,660百万円 | +34.3% |
| 純営業収益 | 49,087百万円 | +32.2% |
| 営業利益 | 23,462百万円 | +50.1% |
| 経常利益 | 23,813百万円 | +55.7% |
| 当期純利益 | 15,480百万円 | +47.4% |
| EPS | 60.11円 | +47.3% |
| 潜在株式調整後EPS | 59.96円 | +47.3% |
| 営業収益営業利益率 | 44.6% | +4.7pt |
| 営業収益経常利益率 | 45.2% | +6.2pt |
| ROE（自己資本当期純利益率） | 19.6% | +5.8pt |
| 総資産経常利益率 | 1.9% | +0.6pt |
| 1株当たり純資産 | 318.39円 | +7.4% |
| 年間配当 | 50.00円 | +10.00円 |
| 配当性向 | 83.2% | ▲14.8pt |
| DOE（純資産配当率） | 16.3% | +2.8pt |
事業セグメント別の業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| オンライン証券取引サービス（全社） | 52,660百万円 | +34.3% | 23,462百万円 | +50.1% | 44.6% |
- 株式・ETF委託手数料：23,782百万円（前年比+33.6%）。二市場個人売買代金+37%を背景に市場シェア4Qで9%へ拡大
- FXトレーディング：5,819百万円（同+55.1%）。スプレッド縮小・通貨ペア拡充（32ペア）で売買代金558.6兆円に拡大
- 金融収支：17,306百万円（同+29.0%）。預託金749,012百万円（同+20.6%）と金利上昇の二重効果
- 投資信託：残高5,626億円（前年度末3,375億円比+66.7%）。積立金額は4Q単独で197億円と過去最高
- 先物・オプション委託手数料：1,024百万円（前年比▲5.6%）。市場シェア21%を維持するも、売買代金伸長が委託手数料に結びつかず
業績予想比の進捗率
当社は証券業の業績が相場環境に左右されることから業績予想を開示しておらず、通期計画に対する進捗率の算出は不可。業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の主要業務数値や、委託手数料収益等の主要収益項目は月次で開示している。
| 勘定科目 | 数値（通期実績） | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 52,660百万円 | 非開示 | - |
| 営業利益 | 23,462百万円 | 非開示 | - |
| 当期純利益 | 15,480百万円 | 非開示 | - |
- 株式市場のボラティリティが高まる局面（年度末の権利確定、政治イベント等）で売買代金が増加する傾向。当期は2月の株価史上最高値更新（58,583円）と3月の急落で4Qの売買代金22.7兆円が突出
業績予想の変更有無
業績予想は非開示のため、修正該当なし。
株主還元への言及
年間配当50円（中間25円+期末25円予定）、配当性向83.2%、DOE16.3%。次期（2027年3月期）より配当性向基準を60%以上→70%以上に引き上げ、DOE基準は廃止し配当性向に集約。株主還元重視の姿勢を明確化。
財務状況
証券業の特性上、総資産の大半が顧客預託金・信用取引資産で構成され、自己資本比率6.1%は業態固有の構造。純資産は82,347百万円（前年比+7.5%）と利益蓄積が進み、自己資本規制比率307%（オンライン5社平均292%）を確保。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 81,748百万円 | 前期比+0.0% |
| 現金・預金 | 76,149百万円 | 前期比+13.0% |
| 預託金 | 749,012百万円 | 前期比+20.6% |
| 信用取引貸付金 | 423,617百万円 | 前期比+27.1% |
| 純資産 | 82,347百万円 | 前期比+7.5% |
| └ 自己資本 | 82,016百万円 | 前期比+7.5% |
| 短期借入金 | 316,900百万円 | 前期比+4.6% |
| 信用取引借入金 | 53,901百万円 | 前期比+390.6% |
| 投資有価証券 | 11,044百万円 | 前期比+43.5% |
決算発表と同時に出たニュース
該当なし
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- 松井道夫: 保有比率46.99%（▲2.88pt） - 保有減少の変更報告書を提出。保有目的の詳細はEDINET原本で確認要
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