2Q決算を踏まえた評価点
政策金利の追加引上げで、貸出金利息の増加額11,907百万円が預金利息の増加額7,552百万円を上回り、本業収益が拡大した。市場関連の一過性損益を除くコア業務純益（除く投信解約損益・金利スワップ解約損益）は36,719百万円、前年比+37.6%（会社開示）で、収益力の向上が明確。経常利益、純利益ともに中間期予想を上回った。
- 当レポート試算の資金利益（除く投信・スワップ解約損益）は61,100百万円、同+17.7%。貸出金平残+4.3%の量と利回り上昇の両面が寄与
- 国内業務部門の貸出金利回は+0.27ptの1.33%。預金等利回の上昇幅+0.15ptを上回り、預貸金利鞘が拡大
- OHRは48.73%（▲6.79pt）。経費+4.7%の増加を粗利益の伸びで吸収
- 経常利益35,283百万円は中間期予想30,500百万円を15.7%上回る（当レポート試算）
- 株主還元を強化。年間配当予想は100円（前期64円）、上期の自己株式取得は12,919百万円
2Q決算を踏まえた懸念点
本業が好調な一方、預金基盤は縮小している。3⾏合算の預⾦末残は前期末⽐▲3,521億円となり譲渡性預金と借用金の積み増しで調達を補った。債券入替に伴う国債等債券損益▲31,989百万円を株式等関係損益とスワップ解約益で相殺する構図であり、含み損処理の継続は今後の利益の振れ要因となる。
- 3行合算の個人預金は前年比▲1.8%、公金・金融預金は同▲22.7%。預金等利回が+0.14pt上昇する中、預金獲得競争の激化に留意
- 債券、株式、スワップ、投信解約を合わせた市場関連損益は▲3,095百万円（当レポート試算）。債券入替に伴う国債等債券損益▲31,989百万円は、ヘッジ解消に伴う金利スワップ解約益14,844百万円と株式等関係損益13,149百万円で大半を相殺
- 有価証券の評価損益は、満期保有目的が▲45,361百万円、その他有価証券の債券が▲99,945百万円。追加利上げで満期保有分は前期末比▲9,410百万円悪化
- 役務取引等利益は7,780百万円（▲7.4%）。投信残高は+34.5%増えたが、預り資産の拡大が手数料収益に結び付いていない
- 要管理債権は243億円（前期末比+61億円）、引当率は61.82%（▲5.05pt）。与信関係費用▲976百万円の戻入超過は一過性であり、中期的な費用増に留意
注目点/今後確認したいポイント
- 預金流出の歯止めと調達コスト：預金等利回が上昇する中で預金平残の減少を止め、預貸金利鞘の拡大を維持できるか。公金・金融預金の流出が一巡したかも焦点
- 債券ポートフォリオ再構築の進捗：上期の債券売却損▲31,893百万円に続き、下期も損切りを続けるか。通期経常利益67,500百万円の前提となる市場関連損益の水準の確認が必要
- 非金利収益と中計目標：同日公表の中期経営計画利益目標の上方修正が何を前提としているか。役務取引等利益が反転する時期と道筋の確認が必要
- 下期の債券売却損の想定規模と、株式売却益・スワップ解約益による相殺方針
- 預金流出（公金・金融、個人）の要因分析と、今後の預金金利戦略
- 中計利益目標を上方修正した前提（政策金利、貸出利回り、預金ベータ）
- 預り資産が拡大する中で役務取引等利益が減少した要因と、その改善策
- 要管理債権増加の業種別内訳と、引当率低下に対する考え方
- 愛媛銀行との業務提携解消の背景と、業務・収益への影響
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 146,224百万円 | +28.7% |
| 連結業務粗利益 | 55,377百万円 | +3.4% |
| └ 資金利益 | 76,845百万円 | +44.1% |
| └ 貸出金利息 | 71,524百万円 | +20.0% |
| └ 預金利息（含む譲渡性預金利息） | 22,323百万円 | +51.1% |
| └ 有価証券利息配当金 | 18,621百万円 | +13.7% |
| └ 金利スワップ解約損益 | 14,844百万円 | +13,528百万円 |
| └ 役務取引等利益 | 7,780百万円 | ▲7.4% |
| └ その他業務利益 | ▲29,671百万円 | ▲21,276百万円 |
| └ 国債等債券損益 | ▲31,989百万円 | ▲24,093百万円 |
| 経費（除く臨時処理分） | 34,901百万円 | +4.7% |
| 連結コア業務純益 | 52,465百万円 | +86.7% |
| 連結コア業務純益（除く投信解約損益・金利スワップ解約損益） | 36,719百万円 | +37.6% |
| 連結業務純益 | 20,475百万円 | +1.3% |
| 株式等関係損益 | 13,149百万円 | +166.4% |
| 与信関係費用 | ▲976百万円 | 前年▲326百万円 |
| 経常利益 | 35,283百万円 | +32.0% |
| 特別損益 | ▲187百万円 | 前年2,564百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,837百万円 | +15.4% |
| EPS | 122.60円 | +20.2% |
| OHR | 48.73% | ▲6.79pt |
| ROE（純資産ベース） | 7.36% | +0.67pt |
| 国内貸出金利回（3行合算） | 1.33% | +0.27pt |
| 国内預金等利回（3行合算） | 0.38% | +0.15pt |
| 総貸出金平残（3行合算） | 90,412億円 | +4.3% |
| 預金・譲渡性預金平残（3行合算） | 108,926億円 | ▲1.4% |
- 純利益の伸び（+15.4%）が経常利益（+32.0%）を下回る主因は、前年の特別利益（子会社株式売却益2,690百万円）の剥落
- 経常利益の増加8,551百万円の主な内訳は、コア業務純益（除く投信・スワップ解約損益）の増益+10,027百万円。市場関連損益は前年比▲1,550百万円の減益要因（当レポート試算）
事業セグメント別の業績
連結業績の大部分を占める銀行3行は、いずれもコア業務純益（除く投信・スワップ解約損益）が30%超の増益。山口銀行は国際業務、北九州銀行は貸出の増加が牽引し、もみじ銀行は債券入替損で業務粗利益が減少した。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 業務粗利益 | 前年同期比 | コア業務純益（除く投信・スワップ解約損益） | 前年同期比 | OHR |
|---|---|---|---|---|---|
| 山口銀行 | 28,386百万円 | +3.9% | 28,299百万円 | +34.8% | 30.93% |
| もみじ銀行 | 14,677百万円 | ▲4.3% | 9,126百万円 | +31.3% | 50.21% |
| 北九州銀行 | 8,474百万円 | +31.7% | 3,777百万円 | +55.9% | 55.43% |
| 3行合算 | 51,539百万円 | +4.9% | 41,203百万円 | +35.7% | - |
| 連結 | 55,377百万円 | +3.4% | 36,719百万円 | +37.6% | 48.73% |
（北九州銀行は投信解約損益・金利スワップ解約損益がないため、コア業務純益の値を記載）
- 北九州銀行：貸出金利息は前年比+29.3%。貸出金末残+5.8%、住宅ローン+14.1%と量が伸び、与信関係費用の戻入も加わり中間純利益は4,262百万円（同+133.2%）
- 山口銀行：国際業務部門の資金利益が11,048百万円（同+85.3%）、外国為替売買損益は前年比+1,379百万円。株式等損益9,521百万円も加わり、中間純利益は同+29.5%
- 法人貸出（業種別）：3行合算で運輸業・郵便業が+608億円、卸売業・小売業が+326億円、建設業が+200億円。地元の設備投資増加を取り込む
- 個人預り資産：3行合算の投資信託は同+34.5%、公共債は同+166.9%。ワイエム証券の預り資産も同+19.6%と、資産形成需要を取り込む
- もみじ銀行：国債等債券損益▲13,818百万円がスワップ解約益9,450百万円を上回り、業務粗利益は減少。与信関係費用は前年の戻入▲1,158百万円から21百万円の費用計上に転じた
- 預金（北九州銀行）：預金末残は前年比▲11.0%。公金・金融預金▲1,311億円が主因で、譲渡性預金と借用金で調達を補完
- 役務取引等（グループ）：連結の減少額▲623百万円は3行合算の▲142百万円を上回り、銀行以外のグループ会社での減少が大きい（当レポート試算）
- 与信（製造業）：3行合算の製造業向けリスク管理債権は356億円（前期末比+59億円）。要管理債権の増加と併せ、個社の業況悪化を注視
業績予想比の進捗率
通期計画に対する進捗率は経常利益52.3%、純利益55.2%（当レポート試算）。前期は中間期実績が通期実績の経常利益59.4%、純利益65.2%を占めており、これと比べると今期の進捗率は低い。一方、中間期予想は経常利益で4,783百万円、純利益で4,837百万円上回った。下期の想定経常利益32,217百万円は上期実績35,283百万円を下回る水準であり、計画達成は下期の債券売却損の規模に左右される。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 35,283百万円 | 67,500百万円 | 52.3% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 24,837百万円 | 45,000百万円 | 55.2% |
| EPS | 122.60円 | 222.70円 | 55.1% |
業績予想の変更有無
2026年5月8日公表の通期連結業績予想（経常利益67,500百万円、純利益45,000百万円）は据え置いた。中間期は予想を超過し、同日に中期経営計画の利益目標の上方修正も公表しており、本業の収益力向上を経営陣が認識していることを示す。
株主還元への言及
- 中間配当は48円（前年同期32円）。期末予想は52円、年間予想は100円（前期64円、+36円）とし、配当予想を修正
- 年間配当予想100円は、通期予想EPS222.70円に対して配当性向44.9%（当レポート試算）
- 上期に自己株式を12,919百万円取得。期末自己株式数は33,223,827株（前期末28,731,030株）で、期中平均株式数は前年比▲4.0%
財務状況
預金・譲渡性預金の減少に伴い、総資産は12,740,898百万円（前期末比▲3.3%）に縮小した。流動性は現金預け金の取崩しと借用金の増加で手当て。CET1比率は12.27%と12%台を維持したが、自己株式取得とリスク・アセットの増加で小幅に低下した。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金預け金 | 1,227,179百万円 | 前期末比▲26.2% |
| 貸出金 | 8,944,119百万円 | 前期末比+0.0% |
| 有価証券 | 2,067,992百万円 | 前期末比+1.1% |
| 預金＋譲渡性預金 | 10,749,232百万円 | 前期末比▲4.2% |
| 自己資本 | 677,639百万円 | 前期末比+1.4% |
| 有利子負債（借用金＋社債） | 796,199百万円 | 前期末比+7.9%（当レポート試算） |
| └ 借用金 | 748,799百万円 | 前期末比+8.4% |
| └ 社債 | 47,400百万円 | 前期末比横ばい |
| その他有価証券評価差額金 | 5,150百万円 | 前期末▲1,549百万円 |
| 有価証券評価損益（合計） | ▲34,015百万円 | 前期末比+2,028百万円 |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 総自己資本比率（国際統一基準） | 13.26% | 前期末比▲0.13pt、会社開示 |
| CET1比率 | 12.27% | 前期末比▲0.07pt、会社開示 |
| 持株レバレッジ比率 | 5.31% | 会社開示 |
| Debt/Equity | 1.17倍 | 借用金＋社債÷自己資本、前期末1.10倍、当レポート試算 |
| 預貸率 | 83.2% | 貸出金÷預金・譲渡性預金、前期末79.7%、当レポート試算 |
| 不良債権比率（金融再生法基準） | 1.62% | 前期末比+0.04pt、会社開示 |
決算発表と同時に出た適時開示
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
該当なし
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。