サマリー
2027年3月期1Qは経常利益20,014百万円（前年同期比+48.7%）と会社の2Q累計計画30,500百万円の65.6%を1四半期で消化したが、その内訳は金利スワップ解約損益9,371百万円と国債等債券損益▲16,027百万円が併存する有価証券ポートフォリオ再構築の色彩が濃い。2Q決算では、これら一過性要素を除いた連結コア業務純益（除く投資信託解約損益および金利スワップ解約損益）17,868百万円の積み上がりと、貸出金平残+3,976億円を起点とする資金利益の実力値を切り分けて確認したい。会社は2Q累計の親会社株主に帰属する四半期純利益を20,000百万円（前年同期比▲7.1%）と置いており、経常増益と純利益減益の併存をどう説明するかが論点となる。資本面では自己株式10,338百万円の取得とCET1比率12.48%の両立、年間配当96円予想の裏付けとなる株式等関係損益7,928百万円の継続性が焦点。資産の質は不良債権比率1.68%（前期末比+0.10pt）の方向感を見極める局面にある。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
計画進捗2Q累計経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の会社計画に対する進捗 | 会社計画は経常利益30,500百万円、純利益20,000百万円。1Qで経常利益20,014百万円（計画の65.6%、当レポート試算）を計上済みで、2Q単独の上乗せ幅が通期計画67,500百万円の確度を左右する。 |
資金利益の実力貸出金利息と預金利息の差分、貸出金平残の推移 | 1Qは貸出金利息34,359百万円（+5,332百万円）に対し預金利息（含む譲渡性預金利息）10,225百万円（+3,136百万円）。3行合算の総貸出金平残90,034億円（前年同期比+3,976億円）が維持されるかが鍵。 |
有価証券再構築国債等債券損益、金利スワップ解約損益、満期保有目的の評価損益 | 1Qは国債等債券損益▲16,027百万円と金利スワップ解約損益9,371百万円が併存。満期保有目的の評価損益▲39,962百万円（前期末比▲4,011百万円）の推移と合わせ、再構築の進捗段階を確認する。 |
資本政策・株式関係損益株式等関係損益、自己株式取得の進捗、CET1比率 | 1Qの株式等関係損益7,928百万円（+6,702百万円）、自己株式取得10,338百万円、CET1比率12.48%（前期末比+0.14pt）。年間配当96円予想の原資とバッファの両立度合いを見る。 |
資産の質与信関係費用と金融再生法開示債権比率 | 1Qの与信関係費用は▲1,126百万円の戻入超過。一方で連結の不良債権比率は1.68%と前期末比+0.10pt、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は292億円（前期末比+84億円）で、2Q末の方向感が焦点。 |
前回決算（2027年3月期 1Q決算）を踏まえた主要論点
1Qは経常収益73,229百万円（前年同期比+28.5%）、経常利益20,014百万円（同+48.7%）と大幅増益。ただし連結業務粗利益は28,477百万円（+695百万円）にとどまり、増益の主因は金利スワップ解約損益と株式等関係損益、与信関係費用の戻入という臨時・市場性要因にある。2Q決算では、これら要因を除いた資金利益の実力と、有価証券再構築に伴う損失計上のペースを切り分けて評価する局面。
1. 2Q累計計画に対する進捗と経常・純利益の乖離
- 前期: 1Q経常利益20,014百万円に対し、会社の2Q累計計画は経常利益30,500百万円（前年同期比+14.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,000百万円（同▲7.1%）。1Q時点で経常利益は計画の65.6%を消化（当レポート試算）。
- 今期確認: 経常段階が増益計画である一方、純利益が減益計画である背景の説明。前年同期の2Q累計には特別利益2,702百万円が計上されており、特別損益と法人税等合計の内訳を確認する。
- 注目指標: 2Q累計経常利益の計画30,500百万円に対する達成状況、親会社株主に帰属する四半期純利益の計画20,000百万円に対する達成状況、通期計画67,500百万円に対する進捗率。
2. 貸出金残高の積み上がりと預貸金利回り
- 前期: 3行合算の総貸出金残高は90,689億円（前年同期比+3,930億円、前期末比+619億円）、総貸出金平残は90,034億円（同+3,976億円）。貸出金利息34,359百万円（+5,332百万円）に対し預金利息（含む譲渡性預金利息）は10,225百万円（+3,136百万円）。
- 今期確認: 預金・譲渡性預金末残が109,123億円（前期末比▲3,283億円）と減少するなか、貸出増強と調達コスト上昇のバランスがどう推移するか。役務取引等利益は連結4,041百万円（▲63百万円）と3行合算1,995百万円（+215百万円）で方向が異なり、グループ内訳の確認も要する。
- 注目指標: 3行合算の総貸出金平残と貸出金利息、預金利息（含む譲渡性預金利息）、個人預り資産残高6,224億円（前年同期比+886億円）およびワイエム証券預り資産4,381億円（同+1,056億円）の増勢。
3. 有価証券ポートフォリオ再構築の進捗
- 前期: その他業務利益は▲15,072百万円（前年同期比▲12,642百万円）で、うち国債等債券損益▲16,027百万円（同▲13,846百万円）。一方で資金利益に含まれる金利スワップ解約損益は9,371百万円（同+9,132百万円）で、もみじ銀行単体が9,450百万円を占める。
- 今期確認: 連結コア業務純益は27,311百万円（+13,944百万円）だが、投資信託解約損益および金利スワップ解約損益を除くと17,868百万円（+4,741百万円）。この除外ベースの積み上がりが、再構築を除いた収益基盤の実力を示す。満期保有目的の評価損益▲39,962百万円（前期末比▲4,011百万円）とその他有価証券35,184百万円（同+35,276百万円）の推移も併せて確認したい。
- 注目指標: 2Q累計の国債等債券損益と金利スワップ解約損益、連結コア業務純益（除く投資信託解約損益および金利スワップ解約損益）の前年同期比、OHR 49.03%（前年同期比▲6.80pt）の推移。
4. 株式等関係損益を含む資本政策と株主還元
- 前期: 臨時損益8,771百万円のうち株式等関係損益が7,928百万円（前年同期比+6,702百万円）。1Q中に自己株式3,706千株・10,338百万円を取得し、1Q期末自己株式数は32,436,285株。連結CET1比率は12.48%（前期末比+0.14pt）、総自己資本比率13.42%。
- 今期確認: 2027年3月期の配当予想は中間48円・期末48円の年間96円（前期実績64円）で、中間配当の実施状況と株式等関係損益の継続性。リスク・アセット51,350億円（前期末比+1,318億円）の増加ペースとの両立も論点。
- 注目指標: 2Q累計の株式等関係損益、自己株式取得の進捗額、連結CET1比率および総自己資本比率の前期末比。
5. 与信関係費用と資産の質
- 前期: 連結の与信関係費用は▲1,126百万円（戻入超過、前年同期▲818百万円）。一方、金融再生法開示債権は連結合計1,531億円で不良債権比率1.68%（前期末比+0.10pt）、破産更生債権及びこれらに準ずる債権292億円（同+84億円）、要管理債権245億円（同+63億円）。
- 今期確認: 戻入超過の継続性と、債権区分の悪化が一時的な個別要因か傾向かの見極め。貸倒引当金は連結62,238百万円と前期末63,432百万円から減少しており、引当水準の方向性を確認する。
- 注目指標: 2Q累計の与信関係費用、連結不良債権比率1.68%の前期末比、破産更生債権及びこれらに準ずる債権の残高推移。
今期中の主要な適時開示
- 2026/10/02「ＹＭＦＧ同舟共命ファンド」の設立 - 9/30に総額最大100億円、存続期間15年のファンドを設立。地域企業に出資し、成長戦略の策定などを支援する。中長期的には、出資先の成長に伴うグループの投資収益も期待される。
- 2026/10/02「ＹＭＦＧ設立２０周年感謝 キャンペーン定期預金」の取扱開始について - 3行合計1,100億円の募集枠で3年定期年2.0%等を提示。調達コストに影響するが取扱開始が10月のため、損益反映は3Q以降となる。
- 2026/09/30ゴールベースアプローチ型投資一任運用サービス「ＢＥＳＴ ＧＯＡＬＳ」の取り扱い開始について - 2026年10月1日開始のため寄与は3Q以降。役務取引等利益および預り資産残高の押し上げ余地を確認する。
- 2026/09/29預金金利および短期プライムレートの改定について - 円普通預金金利0.400%→0.500%、短期プライムレート+0.250%。預貸双方に効くため、適用開始時期と2Q・3Qそれぞれへの反映度合いを確認したい。
前四半期の着地（2027年3月期 1Q実績）
山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行を傘下に置く山口・広島・福岡の3県を地盤とする地域金融グループで、銀行業の単一セグメント。1Qは貸出金利息と株式等売却益の増加で経常収益が大幅増となる一方、国債等債券売却損の増加で経常費用も膨らみ、有価証券ポートフォリオ再構築と本業収益の拡大が同時進行する内容。会社は2026年5月8日公表の通期計画（経常利益67,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45,000百万円）を据え置いた。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 73,229百万円 | +28.5% | - | 貸出金利息、株式等売却益の増加 |
| 連結業務粗利益 | 28,477百万円 | +2.5% | - | 資金利益+13,226百万円、その他業務利益▲12,642百万円 |
| 連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） | 11,284百万円 | +0.9% | - | 経費17,193百万円（+597百万円）、OHR 49.03% |
| 経常利益 | 20,014百万円 | +48.7% | - | 株式等関係損益7,928百万円、与信関係費用▲1,126百万円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,149百万円 | +46.4% | - | 特別損益▲87百万円、法人税等合計5,754百万円 |
| EPS | 69.48円 | +51.7% | - | 期中平均株式数203,640千株（前年同期210,985千株） |
通期計画に対する進捗率（経常利益ベース）: 29.7%（当レポート試算。前年同期の1Q経常利益13,461百万円は前期通期実績45,026百万円の29.9%に相当）
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