三谷産業 1Q 決算速報

売上高6期連続・全段階利益2期連続で過去最高を更新、空調設備工事と化学品が利益成長をけん引した1Q

配信日2026年7月30日 14:50 JST

1Q決算を踏まえた評価点

営業利益は前年比+147.4%の990百万円、売上総利益率は21.2%(前年比+2.0pt)と収益性が向上。6セグメント中5セグメントで営業増益を達成し、中東情勢下でも調達力を活かした代替提案が奏功した。

  • 空調設備工事の営業利益893百万円(前年比+66.1%)、利益率17.5%と高水準。新築・リニューアル工事の高付加価値化が寄与
  • 化学品の営業利益329百万円(前年比+305百万円)、前年の24百万円から急回復。電子部品関連の顧客稼働増と有価金属回収事業の取扱量拡大が貢献
  • 情報システムは売上高7期連続・営業利益3期連続で過去最高を更新。NEXTGIGAスクール案件除外ベースでも過去最高
  • 住宅設備機器の受注高5,886百万円(前年比+69.5%)で過去最高。INTENZA製品の高級レジデンス案件拡大が将来の売上回復を示唆
  • 政策保有株式の整理を推進し投資有価証券売却益563百万円を計上、資本効率改善への取り組みが継続

1Q決算を踏まえた懸念点

住宅設備機器は営業損失▲243百万円と赤字継続、全社営業利益を押し下げる構造が未解消。通期計画が減収減益予想(売上高▲3.9%、営業利益▲11.2%)であり、1Qの好調が通期でどこまで持続するかが焦点。

  • 住宅設備機器は売上高▲10.5%・営業損失▲243百万円と4期連続の赤字。JAXSON工場稼働率改善で損失縮小も黒字化の道筋は不透明
  • 空調設備工事の受注高4,481百万円(前年比▲55.0%)、受注残高21,454百万円(同▲6.9%)と先行指標が減少。前年の大型新築案件の反動とはいえ注視が必要
  • 情報システムの受注高4,131百万円(前年比▲49.5%)。NEXTGIGAスクール案件の受注規模縮小が影響し、受注残高も11,394百万円(同▲29.4%)に減少
  • 樹脂・エレクトロニクスは増収ながら営業利益▲3.5%。中東情勢に起因する物流コスト増が利益を圧迫
  • 包括利益993百万円(前年比▲65.8%)。その他有価証券評価差額金▲509百万円が発生し、保有株式の時価変動リスクが顕在化

注目点/今後確認したいポイント

  • 空調設備工事・情報システムの受注高が前年比半減しており、2Q以降の受注回復動向が業績積み上げへの鍵。特に空調設備工事の受注残消化ペースと新規大型案件の獲得状況を確認したい
  • 住宅設備機器の受注残高19,650百万円(前年比+25.1%)と積み上がっている。受注の売上転換時期と黒字化の具体的なタイムラインが重要な確認事項
  • 化学品事業における中東情勢の影響度合い。医薬品原薬の生産調整の一時性、環境ビジネス(有価金属回収)の成長持続性を検証する必要がある
経営陣への論点
  • 通期計画が減収減益予想である一方、1Q営業利益の進捗率33.0%と高水準。業績予想上方修正の検討状況
  • 空調設備工事の受注高半減後の回復見通しと、首都圏リニューアル需要のパイプライン
  • 住宅設備機器の黒字化に向けた具体的施策とINTENZA高級レジデンス案件の売上貢献時期
  • 中東情勢長期化を前提としたサプライチェーンのリスク管理方針と物流コスト増への対応策
  • 政策保有株式の整理方針(今期の売却計画規模、残存保有額35,497百万円の縮減目標)
  • ヘリカルフュージョンへの資本参画の投資額・期待リターンと中長期的な事業シナジーの見通し
  • NEXTGIGAスクール案件の今後の受注見通し(文科省予算動向との関係)
  • 付加価値分配計算書(DS)公開を踏まえた2030年度の株主還元目標15.97億円達成に向けたロードマップ
  • Chalaza次世代版の導入社数・ARR目標と、HR領域以外への展開スケジュール
  • 有価金属回収事業の処理能力拡張計画と新規顧客の獲得状況

主要業績ハイライト

勘定科目数値前年同期比
売上高27,356百万円+6.6%
売上原価21,550百万円+3.9%
売上総利益5,805百万円+18.1%
販売費及び一般管理費4,815百万円+6.6%
営業利益990百万円+147.4%
経常利益1,461百万円+87.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,367百万円+128.2%
EPS22.21円+128.3%
包括利益993百万円▲65.8%
売上総利益率21.2%+2.0pt
営業利益率3.6%+2.1pt

売上高は6期連続、全段階利益は2期連続で1Q累計として過去最高を更新。売上総利益率の改善が営業利益の伸長を牽引。純利益は経常利益増加に加え、政策保有株式の売却益563百万円が上乗せ。

事業セグメント別の業績

売上構成は化学品43.0%、空調設備工事18.7%で約6割を占める。営業利益は空調設備工事が893百万円で最大の利益貢献セグメント。6セグメント中、樹脂・エレクトロニクスを除く5セグメントで営業増益を達成。

セグメント別業績表

セグメント名売上高前年同期比営業利益前年同期比利益率
空調設備工事5,096百万円+3.1%893百万円+66.1%17.5%
化学品11,698百万円+14.5%329百万円+1,258.3%2.8%
情報システム2,657百万円+5.8%316百万円+13.9%11.9%
樹脂・エレクトロニクス3,084百万円+11.1%273百万円▲3.5%8.9%
エネルギー1,710百万円▲0.4%96百万円+3.4%5.6%
住宅設備機器2,982百万円▲10.5%▲243百万円--
その他708百万円▲12.9%49百万円+14.0%6.9%
好調な事業
  • 空調設備工事:売上高+3.1%・営業利益+66.1%。首都圏の大型リニューアル工事の順調な進捗に加え、新築・リニューアル双方で案件の高付加価値化を推進。売上高3期連続・営業利益2期連続で過去最高
  • 化学品:売上高+14.5%・営業利益+1,258.3%。電子部品関連の顧客稼働増、中東情勢を見据えた代替提案の積極推進、有価金属回収事業の取扱量拡大が寄与。ベトナム化成品販売も好調
  • 情報システム:売上高+5.8%・営業利益+13.9%。複数の基幹システム更新案件の進捗が順調。NEXTGIGAスクール案件を除いても過去最高
不調な事業
  • 住宅設備機器:売上高▲10.5%。前年同期の首都圏大型機器販売案件の反動で減収、営業損失▲243百万円が継続。ただしJAXSON工場稼働率改善で損失は前年比8百万円縮小
  • 樹脂・エレクトロニクス:売上高+11.1%ながら営業利益▲3.5%。原価低減活動の効果を中東情勢による物流コスト増が相殺

業績予想比の進捗率

1Q営業利益の通期計画に対する進捗率は33.0%、経常利益は37.5%、純利益は52.6%と高水準。通期計画は減収減益予想であるが、1Qは全項目で過去最高を記録しており、計画に対して上振れ基調で推移。純利益の進捗率が突出して高いのは政策保有株式売却益の影響が大きく、営業ベースの進捗がより実態を反映する。

勘定科目数値 (1Q累積)通期計画進捗率
売上高27,356百万円113,000百万円24.2%
営業利益990百万円3,000百万円33.0%
経常利益1,461百万円3,900百万円37.5%
純利益1,367百万円2,600百万円52.6%
  • 空調設備工事・住宅設備機器は工事進捗に連動し、年度後半(3Q・4Q)に売上が偏重する傾向。1Qの売上高進捗率24.2%は季節性を考慮すると概ね標準的

業績予想の変更有無

業績予想の修正なし。通期計画は売上高113,000百万円(前期比▲3.9%)、営業利益3,000百万円(同▲11.2%)、純利益2,600百万円(同▲28.3%)を据え置き。1Qの高進捗率を踏まえると、今後の業績推移次第で上方修正の可能性があるが、中東情勢の不透明感を考慮し現時点では慎重な姿勢を維持。

株主還元への言及

配当予想に変更なし。2027年3月期の年間配当は13.00円(中間5.00円、期末8.00円)を維持し、前期と同額。付加価値分配計算書(DS)を公開し、2030年度の株主への分配額を2025年度実績875百万円の約1.8倍となる1,597百万円とする目標を掲げている。

財務状況

自己資本比率56.4%(前期末55.9%)と安定した財務基盤を維持。有利子負債は増加したものの、純資産の積み上げにより財務体質は堅固。投資有価証券35,497百万円と総資産の約35%を占める点は資本効率面の課題。

  • 主要数値
  • レバレッジ指標
勘定科目数値補足情報
総資産101,610百万円前期末比+0.1%
└ 流動資産合計45,109百万円前期末比▲0.9%
└ 固定資産合計56,501百万円前期末比+0.9%
現金及び預金8,083百万円前期末比▲10.4%
投資有価証券35,497百万円前期末比▲1.9%
有利子負債11,677百万円前期末比+14.2%
└ 短期借入金9,360百万円前期末比+10.1%
└ 長期借入金2,317百万円前期末比+35.0%
純資産57,466百万円前期末比+0.9%
自己資本57,266百万円前期末比+0.9%
EBITDA1,516百万円営業利益990+減価償却費526

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過去1年間の大量保有報告/重要提案

  • 三谷充氏(共同保有者含む): 33.42%→33.47%(2026/05/08) - 三谷充氏の個人保有株式(15.77%)を資産管理会社・三谷株式会社へ全株譲渡(同社9.68%→25.46%)。保有目的は「経営支配権の取得・確立」「政策投資」、重要提案行為なし
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