2Q決算を踏まえた評価点
貸出金利回りの上昇が預金コストの上昇を上回り、増益は資金利益を軸とした本業主導。3行合算の経常利益は+306億円増え、うちコア業務純益の増加が+253億円と約8割を占める（当レポート試算）。株式売却益などの一過性要因への依存は限定的。経費の増加を粗利益の伸びで吸収し、収益性は1段上の水準に移行した。
- 国内預貸金利回り差は1.27%（前年比+0.18pt）。貸出金利回り+0.32ptが預金利回り+0.142ptを上回り、預貸金利息は+149億円
- 横浜銀行の貸出金利息の増加266億円のうち、利回要因が239億円。貸出の金利改定が収益改善の中核
- 業務粗利益+19.1%に対し経費は+3.0%にとどまり、OHRは41.4%（▲6.5pt）へ改善。ベースアップに伴う人件費増を吸収
- 国内有価証券利回は2.28%（+0.82pt）。有価証券利息配当金は+102億円で、運用面でも金利上昇の恩恵を確認
- 国内貸出金末残は中小企業向け+4.6%、アパートローン+3.6%と法人主導で拡大。量と利回りの両面で資金利益を押し上げ
2Q決算を踏まえた懸念点
金利上昇は調達コストと有価証券の評価にも影響が及び始めている。連結の預金利息は+50.5%増え、預金末残は前期末比▲4,670億円と減少した。調達基盤の厚みが今後の利鞘の持続性を左右する。役務利益は法人関連を中心に減少しており、資金利益への収益依存が高まっている。
- 国内役務取引等利益は▲16.3%。シ・ローン等の手数料が▲4,564百万円（▲36.0%）と、案件に左右されやすい法人収益の振れが表面化
- 個人預金は前年同期末比▲0.1%、個人流動性預金は前期末比▲1,124億円。預金獲得競争が強まる局面で調達コストの上振れに留意
- 国債等債券損益は▲131億円の損失。通期計画からは▲271億円（当レポート試算）が導かれ、下期も約▲140億円の損失処理を織り込む計算
- 3行合算の債券の評価損益は、その他有価証券で▲525億円、満期保有目的で▲669億円。金利上昇局面で含み損が拡大
- 東日本銀行はOHR68.8%、総資金利鞘0.25%と低水準。与信関係費用も+387百万円増加し、グループ内の収益性格差が残る
注目点/今後確認したいポイント
- 預金利回りの上昇ペース（預金β）と貸出金利の改定余地のバランス。次の利上げ局面で預貸金利回り差の拡大が続くかが焦点
- シ・ローン等法人役務の回復と、投資信託収益（+500百万円）などストック型役務の積み上がり。資金利益への偏重を和らげられるか確認したい
- 下期の債券損失処理とポートフォリオ入替による利回り改善の効果。与信関係費用の通期計画100億円に対し上期実績は5億円にとどまり、その消化状況も確認したい
- 通期の国債等債券損益計画を拡大した背景と、有価証券ポートフォリオ再構築の規模・時期・利回り改善効果
- 個人流動性預金の減少への対応策と、今後の預金金利の転嫁スタンス
- シ・ローン等法人役務の案件パイプラインと、下期の回復見通し
- SMTBリース持分法化による負ののれんを除いた恒常的な収益貢献と、浜銀ファイナンスとのシナジーの定量化
- 東日本銀行のOHR改善に向けた具体策と、グループ内の機能統合の進捗
- CET1比率（バーゼルⅢ最終化ベース11.5%程度）の目標水準と、追加の株主還元余地
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 【連結】経常収益 | 283,530百万円 | +19.0% |
| └資金運用収益 | 214,468百万円 | +26.7% |
| └└うち貸出金利息 | 158,849百万円 | +23.2% |
| └役務取引等収益 | 40,198百万円 | ▲9.5% |
| 【連結】連結粗利益 | 177,363百万円 | +16.5% |
| └資金利益 | 152,855百万円 | +23.1% |
| └役務取引等利益 | 32,057百万円 | ▲11.4% |
| 【連結】資金調達費用 | 61,613百万円 | +36.5% |
| └うち預金利息 | 40,929百万円 | +50.5% |
| 【連結】営業経費 | 74,795百万円 | +1.9% |
| 【連結】OHR | 42.1% | ▲6.1pt |
| 【連結】与信関係費用 | 1,252百万円 | +212百万円 |
| 【連結】株式等関係損益 | 6,695百万円 | +5,419百万円 |
| 【連結】経常利益 | 108,624百万円 | +36.5% |
| 【連結】親会社株主に帰属する中間純利益 | 74,982百万円 | +36.2% |
| 【連結】EPS | 67.53円 | +40.0% |
| 【連結】ROE（東証基準・年率換算） | 10.4% | +2.2pt |
| 【3行合算】業務粗利益 | 164,955百万円 | +19.1% |
| └国内資金利益 | 146,466百万円 | +25.7% |
| └国内役務取引等利益 | 22,796百万円 | ▲16.3% |
| └国債等債券損益（5勘定尻） | ▲13,182百万円 | ▲936百万円 |
| 【3行合算】経費（除く臨時処理分） | 68,359百万円 | +3.0% |
| 【3行合算】コア業務純益（除く投資信託解約損益） | 109,778百万円 | +30.0% |
| 【3行合算】実質業務純益 | 96,596百万円 | +33.8% |
| 【3行合算】中間純利益 | 75,407百万円 | +40.5% |
| 【3行合算】国内総資金利鞘 | 0.61% | +0.21pt |
※前年同期比の%は、会社開示値がないものを当レポートで試算した。EPSの伸びが純利益を上回るのは、自己株式取得で期中平均株式数が1,140,499千株から1,110,342千株へ減少したため。3行合算の中間純利益は中間期として過去最高（会社開示）。
事業セグメント別の業績
単一セグメントのため、傘下3行の単体業績で整理する。増益の大半は横浜銀行の資金利益拡大による。神奈川銀行は本業利益が伸びた一方、前年の一過性利益の剥落で最終減益となった。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 業務粗利益 | 前年同期比 | コア業務純益（除く投信解約損益） | 前年同期比 | OHR |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜銀行（単体） | 146,978百万円 | +20.9% | 103,297百万円 | +31.4% | 38.2% |
| 東日本銀行（単体） | 13,082百万円 | +3.0% | 4,753百万円 | +6.4% | 68.8% |
| 神奈川銀行（単体） | 4,894百万円 | +14.6% | 1,727百万円 | +28.6% | 64.7% |
| 3行合算 | 164,955百万円 | +19.1% | 109,778百万円 | +30.0% | 41.4% |
- 横浜銀行：国内資金利益は+28,799百万円。貸出金利回り+0.33ptに対し預金利回りは+0.140ptにとどまり、預貸金利回り差1.25%（+0.19pt）へ拡大
- 法人・中小企業向け貸出：法人の国内貸出は+4.1%。業種別では不動産業、金融・保険業向けが前年同期末比でそれぞれ+2,035億円、+1,206億円と拡大を主導
- 資産形成ビジネス：投資信託販売額は731億円で、前年上期の552億円から+32.4%。グループの個人向け投資型商品残高は前期末比+7.1%
- 神奈川銀行：貸出平残+308億円と貸出金利回り2.10%（+0.24pt）が寄与し、OHRは▲7.3ptと改善幅は3行で最大
- 法人役務（シ・ローン等）：3行合算の法人役務収益は▲43億円。前年同期に大型案件が集中した反動とみられ、案件の有無に左右されやすい収益構造が課題
- 保険窓販：保険関連手数料は▲305百万円（▲18.0%）。保険販売額は644億円と前年上期の769億円を下回った
- 東日本銀行：預金平残は▲796億円、預金利回りは+0.165ptと調達コストの上昇が先行。総資金利鞘0.25%と改善は小幅
- 公共部門：公共向け貸出は▲11.2%、公金預金は▲10.1%と縮小。前期末比で公金預金は▲5,992億円流出し、総資産縮小の主因に
業績予想比の進捗率
修正後の通期計画に対し、連結純利益の進捗率は51.7%。前年同期に中間純利益が通期実績に占めた割合（51.7%、当レポート試算）と同水準で、例年並みの進捗。3行合算の与信関係費用は通期計画100億円に対し上期5億円にとどまり、下期に約95億円を見込む計算（当レポート試算）。計画を下回れば利益面の上振れ余地となる。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | 108,624百万円 | 206,000百万円 | 52.7% |
| 親会社株主に帰属する純利益 | 74,982百万円 | 145,000百万円 | 51.7% |
| EPS | 67.53円 | 130.97円 | 51.6% |
| 3行合算 業務粗利益 | 164,955百万円 | 324,500百万円 | 50.8% |
| 3行合算 経費 | 68,359百万円 | 143,000百万円 | 47.8% |
| 3行合算 実質業務純益 | 96,596百万円 | 181,500百万円 | 53.2% |
| 3行合算 コア業務純益（除く投信解約損益） | 109,778百万円 | 208,600百万円 | 52.6% |
| 3行合算 経常利益 | 105,036百万円 | 186,200百万円 | 56.4% |
| 3行合算 当期純利益 | 75,407百万円 | 132,700百万円 | 56.8% |
| 3行合算 与信関係費用 | 525百万円 | 10,000百万円 | 5.3% |
- 前期の連結経常利益は上期が通期実績の51.3%（当レポート試算）を占め、上下期の偏りは小さい
- 下期には、10月1日に持分法適用会社化したSMTBリースに係る負ののれん発生益相当額約60億円の計上を見込む（会社開示）
- 通期計画から試算される国債等債券損益▲271億円に対し、上期実績は▲131億円。下期も同規模の債券損失処理を織り込む計算
業績予想の変更有無
通期業績予想を上方修正。3行合算のコア業務純益は資金利益の増加を主因に従来計画比+235億円引き上げられた。親会社株主純利益の修正幅+160億円には負ののれん約60億円が含まれ、これを除いた実質的な上方修正は約+100億円（当レポート試算）。
- 連結経常利益：従来191,500百万円→新206,000百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益：従来129,000百万円→新145,000百万円
- 3行合算 コア業務純益（除く投信解約損益）：従来185,100百万円→新208,600百万円
- 3行合算 実質業務純益：従来177,000百万円→新181,500百万円
- 修正理由：資金利益の増加などで3行合算の業務粗利益を3,197億円から3,245億円へ引き上げ。連結にはSMTBリース持分法適用に伴う負ののれん発生益相当額約60億円を含む。与信関係費用は100億円に据え置き。ROEは10.0%を計画
株主還元への言及
- 年間配当予想を47円から58円へ引き上げ。内訳は普通配当53円と設立10周年記念配当5円で、前期実績は38円
- 中間配当は23円（前年同期17円）。期末配当は35円を予想し、うち5円が記念配当
- 配当性向は44%程度を計画（前期40.4%）
- 期末自己株式数は33,138千株から40,848千株へ増加。10月14日に20,000百万円の取得完了を開示（うち、上期取得額15,157百万円）。
財務状況
総自己資本比率15.59%と国際統一基準を大きく上回る資本水準を維持し、不良債権比率も低位で安定。総資産の縮小は公金預金の流出と市場性調達の圧縮によるもので、資金繰り面の懸念を示すものではない。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金預け金 | 3,259,819百万円 | 前期末比▲21.5% |
| 有価証券 | 2,998,187百万円 | 前期末比▲2.6% |
| 貸出金 | 17,832,046百万円 | 前期末比+0.9% |
| 預金 | 20,410,243百万円 | 前期末比▲2.2% |
| └譲渡性預金 | 152,886百万円 | 前期末比▲44.4% |
| 借用金 | 1,783,448百万円 | 前期末比▲9.8% |
| 社債 | 62,000百万円 | 前期末比+77.1% |
| 自己資本 | 1,469,487百万円 | 前期末比+4.7% |
| その他有価証券評価差額金 | 154,199百万円 | 前期末比+25.1%、株式の評価益が牽引 |
| 不良債権比率（連結・金融再生法基準） | 1.3% | 前期末比横ばい、3行合算1.2% |
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 総自己資本比率（国際統一基準） | 15.59% | 前期末比+0.65pt、会社開示の速報値 |
| 普通株式等Tier1比率 | 14.93% | 前期末比+0.51pt、会社開示の速報値 |
| 普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化・完全実施、評価差額益除く） | 11.5%程度 | 前期末11.4%程度、会社開示の試算値 |
| 預貸率（貸出金÷預金） | 87.4% | 前期末84.6%、当レポート試算 |
決算発表と同時に出た適時開示
- 2026/11/11通期純利益予想を1,290億円から1,450億円へ上方修正し、期末配当予想を35円へ引き上げ。設立10周年記念配当5円を含み、年間58円と利益成長を還元に反映（通期業績予想の修正および期末配当予想の修正（増配・設立10周年記念配当）に関するお知らせ）
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- フィデリティ投信: 新規→5.0%（2025/12/31、訂正報告書は2026/06/04提出） - 顧客の財産を投資信託約款および投資一任契約等に基づき運用するための保有
株式会社エンヴァリス（以下「エンヴァリス」といいます。）は、国内外の機関投資家、国内の個人投資家に対して、本邦の上場会社への投資を検討する際に必要な情報を提供することで、グローバルならびに本邦資本市場の発展に貢献することを目的として、専属リサーチ・カバレッジ業務を行っております。
- 目的と投資判断に関する免責
本レポートは、情報提供のみを目的として作成されたものであり、有価証券その他の金融商品の取得、売却、または保有を勧誘するものではありません。また、特定の投資、財務、または税務に関する助言を構成するものでもありません。本レポートに含まれるいかなる意見、判断、または推奨も、投資活動の誘導を意図するものではなく、投資決定は、投資家ご自身の責任と判断に基づき行われるべきものであり、エンヴァリスおよび対象企業は当該投資決定にいかなる関与もしない点、ご留意ください。
- 情報源、正確性、および保証の否認
本レポートは、対象企業からの正式な依頼に基づき、当該企業への取材や提供された情報を利用して作成されています。本レポートの利用にあたっては、以下の点をご承諾いただいたものとみなします。 1. 情報源 エンヴァリスは、公に入手可能な情報、対象企業より開示された情報および取材等で提供された情報が真実かつ信頼できるものである前提で本レポートを作成しています。エンヴァリスにおいて、これらの情報の真実性に関する独自の事実確認や検証は行っておりません。 2. 正確性 本レポートに記載されている提供情報の解釈、分析、およびそれに基づく仮説や結論は、前項の情報を基に、エンヴァリスが独自の視点と分析手法を用いて独立して導き出したものです。 3. 保証の否認 対象企業により開示された情報に誤りや遺漏があった場合、それに起因する本レポートの内容の誤謬について、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責を負いかねます。本レポートの正確性、安全性、妥当性、完全性等ならびに対象企業の過去のパフォーマンスや将来のパフォーマンスについて、明示的にも黙示的にもエンヴァリスおよび対象企業はいかなる保証もいたしません。
- 責任の限定
本レポートまたは本レポートから得られた情報を利用したことにより発生したいかなる費用、損害、または損失（直接的、間接的、付随的、結果的、または懲罰的損害を含む）についても、エンヴァリスおよび対象企業は一切の責任を負いません。本レポートの利用者は、その利用が自己の責任において行われることを承諾するものとします。
- 利益相反の可能性
エンヴァリスは、対象企業と、現在または将来において、取引関係を有する可能性があります。したがって、本レポートの客観性に影響を及ぼす可能性のある利益相反が存在する可能性があることを、投資家の皆様はご認識ください。
- 報告内容の変更・更新義務の否認
本レポートの内容および意見ならびに本レポートの作成の前提とした情報は、作成日時点のものであり、今後、予告なく変更される場合があります。エンヴァリスは、本レポートの内容を最新のものに更新する義務を負わず、投資家の皆様は情報の最新性についてご自身でご確認いただく必要がある点、ご留意ください。
- 言語の優先順位
本レポートは、日本語、英語および中国語で作成されていますが、各言語版の内容に相違または解釈上の差異が生じた場合には、日本語版を正本として取り扱い、日本語版の内容が優先されるものとします。
- 著作権
本レポートに関する一切の権利（著作権を含む）はエンヴァリスに帰属します。エンヴァリスの事前の書面による許可なく、本レポートの全部または一部を複製、再配布、またはその他の方法で利用することを禁じます。
- 他の投資商品への利用
本レポートならびにエンヴァリスおよび対象企業の商標および商号は、エンヴァリスが書面により事前に承認した場合を除き、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本レポートに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用することを禁じます。