サマリー
1Qはコア業務純益（3行合算、除く投資信託解約損益）が前年同期比+27.2%と伸び、国内資金利益の拡大が役務取引等利益の減少と債券売却損を吸収した。2Qの第一の焦点は、貸出金利回の上昇が預金等利回の上昇を上回り、預貸金利回差の拡大が続くかどうか。2026年9月の政策金利引上げは2Q末の直前に決まったため、2Q損益への寄与は限られるとみられる。預金コストを含む本格的な反映は3Q以降となり、2Qは既往の金利改定効果がどこまで続くかを見極める四半期となる。中間期の経常利益進捗を左右する要素は3つ。1Qに▲9.4%となった役務取引等利益の回復、ポートフォリオ改善を目的とした債券売却損と株式等関係損益の釣り合い、与信関係費用の推移である。なお、10月1日のSMTBリース（旧社名：三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）の持分法適用関連会社化影響は3Q以降の論点として区別する。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
資金利益3行合算の預貸金利回差と預金等利回の直前四半期比推移 | 1Qの預貸金利回差は1.22%（前年同期比+0.16pt）、預金等利回は0.309%（+0.116pt）。2Qは利上げの預金コストへの反映前であり、貸出金利回1.53%の上昇が続くかが本業の収益力を測る起点となる。 |
役務取引等利益連結役務取引等利益の前年同期比と投資信託・保険販売額 | 1Qは16,160百万円（▲9.4%）。投信販売額+60.6%に対し保険販売額は▲29.1%で、減少に歯止めがかかるかがコア業務純益の質を左右する。 |
有価証券関係損益国債等債券損益・株式等関係損益の累計と有価証券利回 | 1Qは3行合算で国債等債券損益▲6,787百万円、株式等関係損益+4,023百万円。有価証券利回2.10%（+0.64pt）への改善効果と一過性損失のバランスを確認する。 |
経費・OHR経費の前年同期比と3行合算OHRの推移 | 1Qは経費+4.0%に対しOHR43.1%（▲3.7pt）、前期通期は49.0%。人件費増を業務粗利益の伸びで吸収する構図が続くかが焦点。 |
与信関係費用・利益進捗中間期経常利益の通期計画進捗と与信関係費用の推移 | 1Qの経常利益進捗は23.7%で、前年同期の通期実績比24.7%を下回る。連結与信関係費用は2,741百万円（前年同期74百万円）であり、中間期の積み上がり方が計画191,500百万円の達成確度を左右する。 |
前回決算（2027年3月期 1Q決算）を踏まえた主要論点
1Qの連結経常利益は45,462百万円（+18.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,028百万円（+18.4%）。第1四半期として4期連続の増益で、純利益の通期計画進捗は24.8%。本業である資金利益の伸びが、債券売却損と与信関係費用の増加を吸収した四半期であった。2Qはこの構図の持続性を確認する。中期経営計画の数値目標は短信に記載がないため、資本効率はROE（東証基準・年率換算）8.9%（+0.6pt）を参照値とする。
1. 預貸金利回差の拡大持続と預金コストの上昇ペース
- 前期: 3行合算の国内資金利益は69,473百万円（+23.2%）。貸出金利回は1.53%（+0.28pt）、預金等利回は0.309%（+0.116pt）で、預貸金利回差は1.22%（+0.16pt）に広がった。
- 今期確認: 貸出金平残167,068億円（+3.3%）の伸びと貸出金利回の上昇が続くかを確認する。9月の政策金利引上げに伴う預金金利改定は3Q以降の預金利息に反映されるとみられるため、3Qの調達コストに関する会社説明も確認したい。
- 注目指標: 中間期の預貸金利回差（1Q 1.22%、前期通期1.13%）、連結資金利益の前年同期比（1Q +20.0%）、連結預金利息の前年同期比（1Q +43.4%）。
2. 役務取引等利益の回復
- 前期: 連結役務取引等利益は16,160百万円（▲9.4%）、3行合算の国内分は11,579百万円（▲15.0%）。投信販売額379億円（+60.6%）に対し、保険販売額は292億円（▲29.1%）であった。
- 今期確認: 減少要因は、前期計上した法人役務収益の大口案件剥落影響であり、2Qの進捗状況を確認したい。また、グループの個人向け投資型商品残高は34,046億円（前年同月末比+15.4%）に積み上がっており、手数料収益の下支えにつながっている可能性がある。
- 注目指標: 連結役務取引等利益の前年同期比（1Q ▲9.4%）、投資信託・保険販売額の前年同期比、個人向け投資型商品残高（6月末34,046億円）。
3. 債券ポートフォリオ入替：一過性損失と利回改善のバランス
- 前期: 3行合算の国債等債券損益は▲6,787百万円（前年同期▲3,453百万円）で、うち売却損は5,917百万円。株式等関係損益4,023百万円（+3,068百万円）で一部を相殺した。
- 今期確認: 円債売却・投資信託解約の継続規模と、有価証券利息配当金の増加（連結+23.1%）を対比して確認する。国債等債券損益はコア業務純益に含まれないため、本業はコア業務純益で、最終利益は一過性損益込みで分けて評価する。政策金利引上げを受けた2Q末の債券評価損益の変動も確認したい。
- 注目指標: 中間期の国債等債券損益と株式等関係損益（前期通期の3行合算は▲30,451百万円/5,764百万円）、有価証券利回（1Q 2.10%）、その他有価証券の債券評価損益（連結6月末▲41,193百万円）。
4. 経費コントロールとOHR
- 前期: 3行合算の経費は33,824百万円（+4.0%）。ベースアップや業績連動型賞与の導入などで人件費が+615百万円、物件費が+658百万円となり、OHRは43.1%（▲3.7pt）であった。
- 今期確認: 業務粗利益の伸び（+12.9%）が経費増を上回る構図が続くかを確認する。OHRの分母である業務粗利益には国債等債券損益が含まれ、債券売却の多寡でOHRが動く点に留意する。
- 注目指標: 中間期の経費前年同期比（1Q +4.0%）、3行合算OHR（1Q 43.1%、前期通期49.0%）、連結OHR（1Q 45.8%、前期通期48.7%）。
5. 与信関係費用と中間期の利益進捗
- 前期: 連結与信関係費用は2,741百万円（前年同期74百万円）。前年同期にあった貸倒引当金戻入益1,374百万円がなくなり、個別貸倒引当金繰入額2,174百万円を計上した。不良債権比率は1.3%で横ばい。
- 今期確認: 要管理債権16,892百万円（3月末比+1,535百万円）の増加が一時的か、継続的な傾向かを確認する。計画達成には残り3四半期で平均48,679百万円の経常利益が必要となる（当レポート試算）。
- 注目指標: 中間期経常利益の通期計画191,500百万円に対する進捗率（前年中間期の通期実績比51.3%）、連結与信関係費用（前期通期8,982百万円）、三月以上延滞債権（6月末5,719百万円）。
今期中の主要な適時開示
- 2026/10/14自己株式の取得状況および取得完了に関するお知らせ - 8月5日に決議した自己株式取得の完了を公表。期中平均株式数の減少によるEPS押上げは2Q以降に表れる。会社EPS予想116.06円はこの取得の影響を含まない点に留意。
- 2026/08/142027年3月期第1四半期末の自己資本比率について - 国際統一基準の6月末自己資本比率を公表。その他有価証券評価差額金の増加（3月末比+44,110百万円）と自己株式取得の影響を、2Q末の比率で確認する。
- 2026/08/05自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ - 上限は1,600万株・総額200億円で、自己株式を除く発行済株式総数の約1.43%に当たる。中間配当予想23円（前期17円）と合わせ、株主還元を強める姿勢を示した。
前四半期の着地（2027年3月期 1Q実績）
横浜銀行・東日本銀行・神奈川銀行の3行を中核とする銀行業単一セグメントの金融グループ。中小企業等貸出比率は82.2%（3行合算）で、中小企業・個人向け貸出が資金利益の基盤となる。1Qは金利環境の改善で預貸金利息と有価証券利息配当金が増え、コア業務純益（3行合算）は51,329百万円（+27.2%）となった。経常利益の通期計画進捗は23.7%、純利益は24.8%。中期経営計画の数値目標は短信に記載がなく、ROEは8.9%（東証基準・年率換算）。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 130,998百万円 | +15.9% | - | 貸出金利息+21.5%を中心に資金運用収益が増加 |
| 連結粗利益 | 81,135百万円 | +10.7% | - | 資金利益+20.0%が役務取引等利益▲9.4%とその他業務利益の悪化を吸収 |
| コア業務純益（3行合算、除く投資信託解約損益） | 51,329百万円 | +27.2% | - | 資金利益の増加が経費+4.0%を上回り、OHRは43.1% |
| 経常利益 | 45,462百万円 | +18.6% | - | 通期計画191,500百万円に対する進捗は23.7%。国債等債券損益は▲6,382百万円、株式等関係損益は+4,043百万円 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,028百万円 | +18.4% | - | 特別損益は▲189百万円（主に固定資産処分損）。通期計画に対する進捗は24.8% |
| EPS | 28.81円 | +21.7% | - | 自己株式取得により期中平均株式数が▲2.6%減少 |
通期計画に対する進捗率（経常利益ベース）: 23.7%（前年同期：24.7%、通期実績比）
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