通期決算を踏まえた評価点
経常利益1,550億円（前年比+26.2%）、純利益1,065億円（同+28.6%）と2桁増益を達成。ソリューションビジネスの深化による預貸金利息・役務収益の伸長に加え、L&Fアセットファイナンスの子会社化（取込利益49億円）が収益基盤を厚くした。ROE7.9%（+1.5pt）へ改善し、来期9.0%を展望する点も資本効率向上を裏付ける。
- 3行合算コア業務純益（除く投信解約損益）1,696億円（前年比+358億円）、預貸金利息+209億円・役務+24億円が牽引
- 貸出金利回（国内）1.35%（+0.28pt）、総資金利鞘0.43%（+0.12pt）と利鞘改善が加速
- 貸出金末残17兆3,763億円（3行合算国内店、+4.2%）、法人+7.6%・個人+2.1%とバランスよく拡大
- 与信関係費用74億円（同▲20億円）、不良債権比率1.2%と低水準を維持
- 自己株式取得400億円・年間配当38円（配当性向40.4%）と株主還元を拡充
通期決算を踏まえた懸念点
営業経費1,498億円（前年比+11.7%）と増加ペースが粗利益増加率を下回るものの、物件費・人件費の双方が拡大。預金利息577億円（同+88.4%）と調達コスト上昇が資金利益の伸びを一部相殺しており、金利環境次第では利鞘改善の持続性にリスクがある。
- OHR48.7%（連結、▲2.8pt）と改善も、経費絶対額は前年比+157億円と増勢
- 預金利息577億円（前年比+271億円）、調達コスト上昇が続けば利鞘圧迫要因に
- 有価証券関係損益は国債等債券損益▲304億円（5勘定尻）と損失が拡大、債券ポートフォリオの入替コスト継続
- 営業CF▲1,217億円と支出超過、貸出金増加に伴う資金繰り変動に留意
- 東日本銀行のコア業務純益89億円（同▲7億円）と低調、グループ内収益偏重が進行
注目点/今後確認したいポイント
- L&Fアセットファイナンスの来期取込利益53億円計画（+4億円）の蓋然性。不動産担保融資特有の信用コスト動向と、横浜銀行との顧客シナジー実現ペースが焦点
- 来期連結純利益1,290億円（+21.1%）・ROE9.0%の達成可否。3行合算実質業務純益1,770億円（+379億円）計画は貸出金利回の更なる改善と経費率抑制の両立が前提
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスへの15%出資など非銀行領域拡大の進捗。リース・総合金融機能の収益貢献時期と規模感
- 預金利息上昇が続く中での預貸金利回差の維持・拡大シナリオ
- L&Fアセットファイナンスにおける外国人・高齢者向けローンの信用コスト推移と引当方針
- 東日本銀行のコア業務純益回復に向けた具体施策とタイムライン
- 有価証券ポートフォリオの入替方針と今後の債券損益見通し
- 自己株取得の来期方針と総還元性向の目標水準
- 神奈川銀行の不良債権比率3.0%（3行中最高）の改善計画
- 人員372名増（連結6,313名）の背景と中期的な人件費コントロール方針
- バーゼル Ⅲ 最終化完全実施ベース CET1 ⽐率 11.4% 程度（有価証券評価差額金除くベース）における資本政策の⽅向性
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 490,724百万円 | +22.9% |
| 経常利益 | 155,018百万円 | +26.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106,523百万円 | +28.6% |
| EPS | 94.02円 | +31.3% |
| 包括利益 | 196,514百万円 | +236.2% |
| 連結粗利益 | 307,136百万円 | +17.9% |
| └ 資金利益 | 260,262百万円 | +25.1% |
| └ 役務取引等利益 | 65,373百万円 | +9.5% |
| 営業経費 | 149,879百万円 | +11.7% |
| 連結業務純益 | 156,610百万円 | +24.8% |
| 与信関係費用 | 8,982百万円 | ▲17.1% |
| 総資産 | 25,670,496百万円 | +3.5% |
| 純資産 | 1,418,344百万円 | +9.7% |
| 自己資本比率 | 5.4% | +0.3pt |
| BPS | 1,263.05円 | +12.0% |
| 年間配当 | 38.00円 | +9.00円 |
| 配当性向 | 40.4% | - |
| ROE（東証基準） | 7.9% | +1.5pt |
事業セグメント別の業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 銀行業（単一セグメント） | 490,724百万円 | +22.9% | 155,018百万円（経常利益） | +26.2% | 31.5% |
- 横浜銀行・法人向け貸出：末残7兆8,630億円（+9.1%）、うち中小企業向け+8.8%。シンジケートローン等の手数料収益188億円（+30億円）も拡大し、ソリューション型営業が奏功
- 横浜銀行・役務取引等利益：421億円（+22億円）。法人向け預金・貸出業務収益356億円（+31億円）が牽引、為替業務101億円（+6億円）も堅調
- 個人向け投資型商品：グループ合計残高3兆1,862億円（+10.5%）。投資信託（含むファンドラップ）8,302億円（+10.7%）、保険1兆5,389億円（+4.0%）と資産管理型ビジネスが拡大
- 東日本銀行：コア業務純益89億円（前年比▲7億円）、貸出金平残▲261億円と縮小。不良債権比率2.6%と3行中高水準で収益性に課題
- その他業務利益（3行合算）：▲261億円（同▲135億円）。円債入替・投信損切りによる国債等債券損益▲304億円（5勘定尻）が重石
業績予想比の進捗率
来期（2027年3月期）予想が新たに開示された。連結経常利益1,915億円（+23.5%）、純利益1,290億円（+21.1%）と2桁増益を計画。3行合算実質業務純益1,770億円（+379億円）はソリューションビジネス強化による粗利益拡大を前提とする。与信関係費用100億円（+26億円）とやや保守的に見積もっている。
| 勘定科目 | 数値（2026/3通期実績） | 来期計画（2027/3） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 連結経常利益 | 155,018百万円 | 191,500百万円 | +23.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 106,523百万円 | 129,000百万円 | +21.1% |
| 3行合算コア業務純益（除く投信解約損益） | 1,696億円 | 1,851億円 | +9.1% |
| 3行合算与信関係費用 | 74億円 | 100億円 | +35.1% |
- 銀行業特有の季節性として、年度末（3月）に法人向け貸出・為替取引が集中する傾向
来期の業績予想
2027年3月期の新規業績予想として、連結経常利益1,915億円（前年比+23.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,290億円（同+21.1%）が公表された。
株主還元への言及
2026年3月期の年間配当は38円（中間17円+期末21円）、配当性向40.4%。前期比+9円の増配。自己株式取得は417億円を実施（期末自己株式数33,138千株、前期比+30,009千株）。2027年3月期は年間配当47円（中間23円+期末24円）を予想、配当性向40.4%を維持予定。累進配当方針を継続。
財務状況
総資産25.7兆円、自己資本1.4兆円と資産規模を拡大しつつ、バーゼルⅢ（国際統一基準）にもとづく総自己資本比率14.94%・CET1比率14.42%と質の高い資本構成を維持。L&Fアセットファイナンス子会社化に伴うのれん66億円が無形固定資産に計上されたが、財務健全性に影響は限定的。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 総資産 | 25,670,496百万円 | 前期比+3.5% |
| 貸出金 | 17,667,404百万円 | 前期比+5.5% |
| 有価証券 | 3,077,662百万円 | 前期比+5.3% |
| 預金 | 20,877,254百万円 | 前期比+2.3% |
| 現金預け金 | 4,152,428百万円 | 前期比▲6.6% |
| 借用金 | 1,976,520百万円 | 前期比▲5.4% |
| 社債 | 35,000百万円 | 劣後特約付社債発行+350億円 |
| 自己資本 | 1,403,856百万円 | 前期比+9.0% |
| 貸倒引当金 | 87,144百万円 | 前期比+5.1% |
| のれん | 6,666百万円 | L&Fアセットファイナンス子会社化 |
決算発表と同時に出たニュース
足許四半期中の主要発表
- 2026/03/26横浜銀行がJCBおよびNTTデータと協働し、中小企業向けの法人ポータル／デジタル総合金融サービス開発に着手。請求書管理、オンラインレンディング、法人カード、非対面口座開設などを順次提供予定で、法人顧客接点とソリューション収益拡大に資する取り組み 中小企業向けデジタル総合金融サービスの提供に向けて 株式会社ジェーシービーおよび株式会社ＮＴＴデータと協働し開発に着手
- 2026/03/30横浜FGが三井住友トラスト・パナソニックファイナンスへ15%出資し、三井住友信託銀行・芙蓉リースとの共同事業化を進める基本合意を締結。浜銀ファイナンスの機能強化やリース・総合金融機能の拡充を狙う戦略的投資 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの株式取得（持分法適用関連会社化）に関する基本合意書締結について
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- フィデリティ投信: 新規→5.04%（2026/01/09提出、報告義務発生日2025/12/31） - 投資信託約款および投資一任契約等に基づく運用
- 三井住友信託銀行（共同保有者含む）: 5.16%→5.19%（2025/09/19提出、報告義務発生日2025/09/15） - 政策投資、投資信託契約・投資一任契約に基づく運用等
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