サマリー
2027年3月期中間期は売上高、各段階利益とも中間期の過去最高を更新し、8月10日公表の上方修正計画も利益段階で上回った。説明会では、光コネクタの月産能力を顧客要請に応じて約100万個から200万個へ倍増させる構想と、6カ月に延びた研磨機のリードタイムを短縮する必要性が口頭で語られた。経営陣はデータセンター需要について、今後1〜2年は拡大が続くとみる。一方で2030年に向けた成長率には不透明感があるとし、CPOへの対応を次期中計の論点に位置付けた。精機部門も車載成形品と金型が伸び、両セグメントで増収増益となった。
ポイント(決算の要点と成長アクション)
- 経営戦略と市場認識
- データセンター市場は今後1〜2年は現行の成長率で拡大するとの認識。2030年以降は顧客を含め誰も答えを持たない状況と説明
- 現在の成長率の維持は難しいが、2000年のITバブル時のように需要がゼロに落ち込む事態は想定しないとの顧客見解を紹介
- 研磨機は顧客の設備投資に先行してピークが早く来る一方、コネクタは設備稼働後に長く続くという、設備と部品の両面を持つ構造を強調
- 次期中計(2030年までの4カ年、2027年5月公表予定)では、微細・超精密位置決め技術をCPOで活かす道を模索中
- 足元の事業進捗と要因
- 2Qの営業利益率低下は業績連動賞与の引当が主因。研磨機より利益率の低い光コネクタの売上比率上昇も影響
- 光製品の受注は2Qに1Q比で減少したが特段の要因はなし。海外子会社の7〜9月分、本社の10〜11月分とも強い受注が継続
- 最も強いのは米系顧客で、ポーランド、メキシコ、東南アジアの工場からも注文が入る。次いで中国が強い
- 精機部門の増益は材料比率の抑制に加え、共通費の売上配賦で光製品部門へ費用負担が移ったことも寄与
- 戦略的な重要施策や変化点
- 光コネクタは現在の月産約100万個に対し、顧客から200万個体制を要請されている。人手組立から内製の全自動組立装置へ移行して対応
- 研磨機は前期末比1.5倍の生産でもなお不足。外注を含む協力体制を構築し、自社能力を超える増産を図る
- 顧客工場で100〜200人を要する研磨工程の省人化ニーズを捉え、新たに自動研磨装置を投入。研磨機の更新需要を取り込む方針
- OCS向けファンアウトを杭州工場で本格量産し米国顧客へ納入。現行トランシーバ向けMTファイバアレイも売上に寄与
今後の見通しと戦略
- 通期計画を売上高44,000百万円(+46.2%)、営業利益14,000百万円(+81.0%)に上方修正。上期営業利益の通期計画に対する進捗率は43.5%(当レポート試算)
- 光製品部門の通期売上計画33,500百万円の内訳は、光通信用部品141億円(8月計画比+12億円)、製造機器・装置193億円(同+18億円)
- 下期の想定は光通信用部品が約79億円、製造機器・装置が約112億円(当レポート試算)。設備の比重が高い計画
- 設備投資計画は期初の19億円規模を据え置いたが、上振れの可能性あり。下期も自動組立装置と新規光コネクタ向け金型が中心
- 精機部門はライフサイエンス向けマイクロ流路デバイスの量産開発を加速。型内塗装システムは上期に数件受注し、EV・HEV向けPCU部品の量産準備も進行
- 年間配当は30円(中間15円、期末15円)で前期比+10円。累進配当方針を継続し、サイバーセキュリティ投資と人事制度改定も実施
ポジティブ要因
- 光製品部門の営業利益率は38.1%で、前年同期の30.7%から上昇。研磨機と測定装置の生産能力増強が収益率改善につながった
- 研磨機の生産台数は前期末比1.5倍に拡大。北米データセンター向けIntelli-Cross PROも同5倍の生産数量を実現
- DATA PIXELはクリーンルーム整備と増床を実施し、人員を37名から54名へ増強。2027年3月以降の受注残も確保
- 光コネクタ本体から研磨機、端面検査装置までをグループ内で一貫して手掛けるワンストップ体制
- 営業CFは4,055百万円(前年同期1,141百万円)で、現預金は14,005百万円に積み上がった。純資産比率は81.5%(当レポート試算)
- TOPIX構成銘柄に新規採用。株式分割を経て株主数は5,137名から10,370名へ倍増し、個人株主が増加
懸念事項・リスク
- 研磨機のリードタイムは約6カ月で、通常の2〜3カ月より長い。顧客は代替調達先を持つため、受注を逃すリスクを会社自身が認識
- 設備である研磨機は顧客の投資サイクルに先行してピークを迎えやすい。データセンター投資が減速すれば最初に影響が表れる構造
- 社長自身が2027年以降の成長率に懸念を示している。CPOへの移行で製品技術の転換が求められる局面
- 光コネクタの構成比が上がると利益率が低下しやすい。外注活用の拡大に伴い、品質とコストの管理も課題
- 需要は米系と中国に集中している。中国拠点での量産拡大と合弁事業には地政学リスクを伴う
- 精機部門の下期営業利益率は10.4%の計画で、上期の12.4%から低下する見込み
業績ハイライト
中間期は売上高19,572百万円(+61.3%)、営業利益6,090百万円(+120.9%)、中間純利益4,481百万円(+101.0%)で、いずれも中間期の過去最高を更新した。営業利益は8月10日公表の計画5,500百万円を上回った。光製品部門が利益の約9割を占め、データセンター向け需要の拡大が業績を牽引した。
セグメント別業績
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 精機部門 | 5,291百万円 | +8.1% | 656百万円 | +23.4% |
| 光製品部門 | 14,281百万円 | +97.3% | 5,434百万円 | +144.3% |
| 連結合計 | 19,572百万円 | +61.3% | 6,090百万円 | +120.9% |
- 受注高(連結): 27,648百万円 (前年同期比 +81.5%)
- 光製品部門受注高: 22,117百万円 (前年同期比 +112.8%)
- 受注残高(連結): 17,689百万円 (前年同期比 +136.4%)
- 光製品部門受注残高: 16,149百万円 (前年同期比 +162.0%)
- 光通信用部品売上高: 6,147百万円 (前年同期比 +125.9%、当レポート試算)
- 製造機器・装置売上高: 8,094百万円 (前年同期比 +81.9%、当レポート試算)
- 成形品売上高: 4,717百万円 (前年同期比 +6.2%、当レポート試算)
- 設備投資: 873百万円 (前年同期比 +114.2%)
- 研究開発費: 392百万円 (前年同期比 +34.8%)
Q&A 一覧
- Q
資料6ページの受注について、上期は光製品を中心に受注が拡大している。ただ1Qと2Qに分けると2Qはやや減速しているように見えるが、その理由は何か。
A光製品関連の受注高は、ご指摘の通り1Qに比べて2Qが若干減少している。ただし3Qに入ってからは非常に強い状態で推移しており、特にこれといった要因があるわけではない。たまたまそういったタイミングにあったという状況で、当社としてはそれほど気に留めていない。
- Q
足元は非常に強いとの話があったが、3Q以降は再び増加トレンドに入りそうな情勢なのか。背景も含めて解説してほしい。
A海外子会社は7月から9月の受注高が3Qの数字に入ってくるが、既に実績が出ており、受注は非常に強い。本社も10月、11月の足元を見て非常に強い状況が続いている。下期に向けてこの状態は続くと考えている。
- Q
受注残が膨れ上がっており、上期に続き下期以降も生産能力の拡大に取り組むと思う。9月末から来年3月にかけて、光部品、光研磨機、DATA PIXELをそれぞれどの程度増やす予定か。1.5倍、1.2倍、2倍など大まかなイメージで構わない。
A松戸の光コネクタは現在月産100万個程度を作れるようになっているが、顧客からはさらに2倍の200万個体制にしてほしいとの要請が入っている。もはや人を手当てして人手で組み上げる工程ではなくなってきており、社内で全自動の組立装置を作っている。これを増やして増産体制を整える。研磨機も現在1.5倍に増やしたが、全然足りていない状況である。自分たちでやれる以上のことをしなければ生産能力が足りないため、外注を含めた協力体制で生産能力をさらに増やしていく。どのくらいかは現時点で回答が難しいが、今以上に増やしていく。DATA PIXELは工場スペースを賃貸も含めて拡張している。来年3月以降の受注残も抱えている状況のため、生産能力を増やし、顧客に迷惑をかけない形で対応していきたい。
- Q
来年5月に中期経営計画を発表予定と伺った。今年と来年は問題ないと思うが、昨今データセンター投資に対する懸念や疑念の見方がマーケットにあるのは事実である。次の3〜4年の中計を立てるにあたり、その点をどう考慮するのか、悩ましいところだと思うが社長の考えを教えてほしい。
A非常に厳しい質問だが、まさにその通りである。この1〜2年は今の成長率でデータセンターが必ず成長していくと私も思う。一方、2030年からどうなるかについて顧客によく話を聞くが、誰も答えを持っていない状況である。ただ皆が総じて言うのは、この成長率を維持するのは多分難しいだろうということである。それでも2000年のバブルのようにゼロに落ち込むことはないだろうとみている。成長率に踊り場はあっても、それなりに成長していくのがデータセンター市場になるだろうというのが顧客の見方である。したがって来年以降の成長率には懸念があるが、需要はまだ旺盛と考える。それ以降は非常に難しい局面に来ており、やはりCPO関係が焦点になる。当社としてどう顧客とコラボし、さらに上流の顧客に製品を提供していけるかを模索している。当社は非常に微細で超精密に位置決めする技術が高い会社であり、それをCPOで活かせる場ができればよいと考えている。中計にどの程度盛り込めるかは難しいところだが、日々模索している。
- Q
今期の通期設備投資について、期初段階で19億6,300万円と発表していたが、この数字は現状見直していないのか。
A今期の設備投資計画は期初に19億と開示している。足元では設備投資がかなり活況になっているが、現時点で計画自体は変えていない。結果的に上回る可能性はあるが、見通しは変えていない。
- Q
上期は光コネクタ向けの自動組立装置や成形機などに投資したとのことだが、下期はどういったところに投資する予定か。
A下期も、まだ生産キャパシティが満足できていない状況のため、光コネクタの自動組立装置を増強していく。また顧客から新たな光コネクタの話もあるため、それに向けた金型の増強など生産設備に主に投資していく。上期と投資内容が大きく変わることはないと思うが、この投資が縮小することはないと考えている。
- Q
受注の入り方について、上期実績と足元の状況を地域別に教えてほしい。今後の受注も、中国、主要顧客の米系、日本など地域別に補足してほしい。
A受注高を地域別の数値では捉えていないため、感触として申し上げる。顧客はやはり米系が非常に強く、研磨機の顧客もコネクタの顧客も米系が強い。ただ米系顧客は世界各地に工場を持っており、ヨーロッパではポーランド、南米ではメキシコ、東南アジアにも当社の顧客がいる。研磨機と測定装置の注文はそうした地域からも入ってきている。中国では、中国国内に工場を持つ米系顧客からの注文が非常に強い。中国地場のコネクタメーカーからの注文も強い状況が続いている。総じて言えば米国が最も強く、次いで中国という印象である。
- Q
受注が非常に強くキャパシティも引き上げているが、研磨機や測定装置のリードタイムは短縮できているのか。6カ月程度と思っているが、状況を解説してほしい。
A特に研磨機のリードタイムは、ご指摘の通り6カ月程度である。今注文をいただくと、顧客からは今期中に何とか納品してほしいという要求が来るが、現状それに応えられていない。通常の納期は2〜3カ月程度で進めてきたため、能力増強によりこの水準まで戻していかなければならない。顧客は他の選択肢も持っており、必ず当社に注文が来るとは限らない。まず6カ月程度に伸びているリードタイムを縮める必要がある状況に来ている。
- Q
AI投資など外部環境の不透明感が増しているが、成長スピードは鈍化しても伸びていく方向感と理解している。社長就任後の数年で業績を大きく伸ばし、マーケットの期待も高まっている。今期は2度の上方修正をしたが、来期以降3期先まで増収増益基調で揺るぎなく進めそうか。光関連のピークアウトはまだ見えていないのか。山で言えば何合目くらいという肌感覚を、意気込みも含めて伺いたい。
A答えづらいが、何合目かと言われればまだまだだと思う。ただ当社の難しさとして、研磨機は設備である。顧客の工場の投資が研磨機の注文になるため先行して伸び、ピークも早く来るのが設備ものの特徴である。一方、それを使うコネクタは製造設備が揃った後に物が流れていくため、長く続くのが部品の特徴である。当社はその両方の顔を持っており、どちらで見るかによって見方がだいぶ違う。まずは顧客の要請を徹底的に突き詰めていくことが当社のやるべきことである。また研磨機の中でも、自動研磨装置という新しい装置への要請が顧客から来ている。顧客の工場で研磨機を基に製造すると100人、200人の製造体制が必要になり、これを自動研磨装置で減らしたいという新しい要求である。研磨機の更新を含めて投資したい顧客に応えていきたい。頑張りますと回答する。
- Q
光製品関連の通期売上計画が335億円に上がった。前回は305億円だったと思う。コネクタ中心の光通信用部品は前回の年間計画が約129億円、研磨機中心の製造機器・装置は約175億円だったと思うが、今回の30億円の見直しでそれぞれいくらに変えたのか。イメージだけでもいただきたい。
A光製品セグメントの修正後売上計画は335億円である。このうち光通信部品関連が141億円で、8月に見直した計画より12億円増やしている。製造機器・装置は193億円の見通しで、前回計画の175億円から18億円上方修正した。
- Q
そうするとコネクタは上期の61億4,700万円に対して下期が約80億円、機器は上期の約80億円に対して下期が約110億円という形になる。来期もこのような感じか。3年先にはスローダウンするかもしれないが、現状は顧客の要望にできるだけ応えるということなので、来期もかなりの増収をイメージしてよいか。
A回答するのが難しい。今の受注残を抱えている状況でどうなるか。頑張る。
- Q
かなり先の話だが、22ページのCPOについていろいろと詰めていることと、18ページのOCSでサーバー間を光のまま伝送する件について伺いたい。こうしたものが来ないと電力消費がかさむ。本格出荷は2030年ぐらいというイメージだが、どうか。
Aファンアウトは既に本格的に量産しており、杭州の工場で作っている。MTとファイバアレイのモジュールも数量が出ている。これはCPOというより、CPOの前段で使われる現行の光トランシーバに内蔵されるモジュールである。両方とも生産して売上に寄与している。ここからご指摘の通り、CPOに向けて当社がどう製品を供給していくかが一つの大きな課題になっている。
- Q
OCSはもう少し先の話なのか。既に数量が出始めており、実績の中にいくらか入り始めているのか。
AOCSはデータセンターのサーバー間で使われるもので、既に使われており、数量も出ている。中国で量産しており、中国の工場から米国の顧客に納品している。
- Q
光製品部門の上期受注高を、光通信用部品と製造機器・装置に分けて教えてほしい。
A受注の中身を製品別に分けた具体的な数値は開示していないため、印象にとどめさせていただく。上期の受注は製造機器・装置6に対して部品4程度と認識している。
- Q
製造機器・装置の受注は10月以降も増加傾向が続いているか。
A足元は非常に好調である。機器の方、設備関係も、下期に向けてまだまだ注文をいただける状況が続いていくと思う。
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