4Qに主力プロ人材事業が持ち直し、通期営業利益は+30.8%。新卒戦力化と大手企業の深耕で営業利益6億円計画を目指す決算

通期決算を踏まえた評価点

売上高は11,630百万円（前年比+4.4%）で15期連続の増収。営業利益は371百万円（同+30.8%）で、8月14日の修正計画を100.5%達成した。人件費は291百万円増えたが、採用費とその他販管費の190百万円減少で一部を吸収し、売上総利益の増加分が利益に残った。4Qは主力事業の持ち直しで営業黒字に戻っており、FY27計画のスタート地点としては一定の手応えがある。

• 売上総利益率26.1%（前年比+0.6pt）に改善し、売上総利益3,030百万円は過去最高を更新
• 4Q売上高は2,980百万円（同+7.5%）、営業利益は129百万円（前年同期55百万円）。3Qの営業損失▲11百万円から黒字に戻った
• プロフェッショナル・エージェントサービスの4Q売上高は2,779百万円（同+9.0%）で、四半期ベースの過去最高。月平均契約数は852件で、前四半期・前年同期をともに上回った
• 1契約当たり売上総利益は256千円（短信記載KPI）。大手企業向けのAX支援など、付加価値の高いコンサルティング・実行支援案件が増えたことが寄与
• 営業CFは394百万円（前期123百万円）に拡大。のれん残高はゼロとなり、新規M&Aがなければ、FY26に計上したのれん償却額22百万円は今後発生しない

通期決算を踏まえた懸念点

当初計画（売上高13,000百万円、営業利益600百万円）に対する実績は、売上高89.5%、営業利益61.8%（当レポート試算）にとどまり、期中の下方修正が必要になった。主因は営業工数の不足と1人当たり契約数の伸び悩みで、組織面の課題が業績の伸びを抑えた。FY27も計画の前提は「人の戦力化」であり、実行の確からしさが問われる。

• 年間契約数は9,931件で、計画11,400件に対して87.1%。中途採用数は前年比200%だったが離職も出ており、中途社員の実質的な増員は微増にとどまった
• 新卒の本配属により、4Qの営業1人当たり契約数は9.9件（前年同期14.7件）に低下。戦力化までの時間差が生産性を押し下げている
• 大手企業1社当たり売上高は74百万円（前期81百万円、計画90百万円）に低下。対大手企業の契約件数も6,607件と前期6,624件を下回り、深耕が課題
• 人件費は2,021百万円（同+16.9%）で、売上総利益の伸び（同+6.7%）を上回る。その他販管費の抑制（同▲23.0%）が続くかどうかが利益水準を左右
• Greenroom株式会社（2025年3月買収）に係るのれんの減損損失113百万円を計上。前期の減損93百万円に続く2期連続の減損で、M&A投資が回収できていない点が示された

注目点/今後確認したいポイント

• FY27計画の前提である営業工数67.6人（FY26新卒除く）と1人当たり契約数13.6件の達成状況。新卒23名の戦力化ペースと中途社員の定着が、契約数11,000件の確度を決める
• 新設する「ファーム・アライアンス部」による大手外資系コンサルティングファームの開拓と、プラチナ企業取引社数（目標22社）の拡大状況。高単価案件の積み上げが1契約当たり売上総利益をさらに押し上げるかが焦点
• 地方創生・ソリューション事業の「選択と集中」による収益改善。FY27計画でもソリューション事業は営業損失▲110百万円を見込んでおり、黒字化までの道筋を確認したい

主要業績ハイライト

（EPS、利益率、4Q各指標の前年比は当レポート試算。減損損失はGreenroom株式会社に係るのれんで、のれん残高はゼロとなった。法人税等調整額▲30百万円の計上も純利益の増加に寄与。）

事業セグメント別の業績

短信上はプロフェッショナル人材事業の単一セグメント。以下は決算説明資料の事業別開示による。主力のプロフェッショナル人材事業が全社利益の大半を稼ぎ、地方創生・ソリューションの2事業は営業赤字が続く構造。

セグメント別業績表

（いずれも四半期開示値の合算による当レポート試算。営業利益は共通費配賦後で、連結調整を含まない。会社の計画対比資料に記載された通期実績は、営業利益がプロフェッショナル人材623百万円、地方創生▲119百万円、ソリューション▲110百万円で、四半期合算とは差異がある。）

業績予想比の進捗率

8月14日公表の修正計画に対しては、売上高が99.8%とわずかに届かなかった。一方、業務委託費や広告宣伝費など販管費の抑制で、営業利益100.5%、純利益108.4%と利益項目は計画を上回った。もっとも当初計画（売上高13,000百万円、営業利益600百万円）からは大きく下方修正した後の着地であり、FY27計画の達成可能性は、営業体制の立て直しがどこまで進むかで評価する必要がある。

（通期計画は2026年8月14日公表の修正値。経常利益と当初計画比の達成率は当レポート試算。）

• 3Q（4-6月）は2期連続で営業赤字。FY25は▲19百万円、FY26は▲11百万円で、いずれも人件費が四半期で最も膨らむ時期と重なる（過去実績による）
• 新卒は7月に営業部門へ本配属される。このため4Qは営業人員が急増し、営業1人当たり契約数が一時的に下がる傾向

来期の業績予想

FY27は増収・大幅増益の計画で、売上総利益+11.2%に対し販管費の伸びを+4.2%（当レポート試算）に抑え、営業利益率を4.8%まで引き上げる想定。主な前提はプロフェッショナル人材事業の売上高11,600百万円・営業利益780百万円、年間契約数11,000件、営業工数67.6人で、M&Aによる成長は織り込んでいない。

• 売上高: 12,500百万円 (+7.5%)
• 営業利益: 600百万円 (+61.4%)
• 経常利益: 600百万円 (+58.0%)
• 純利益: 360百万円 (+130.5%)
• EPS: 68.97円 (+130.5%)

株主還元への言及

FY26の年間配当は0円で、FY27も無配の予想。当期は自己株式38百万円を処分し、自己株式処分差益13百万円を計上した。前期は101百万円の自己株式取得を実施したが、当期の取得はない。

財務状況

有利子負債はなく、自己資本比率は43.2%に上昇。のれんがなくなったことで無形資産のリスクが解消され、バランスシートはより身軽になった。

決算発表と同時に出た適時開示

足許四半期中の主要発表

過去1年間の大量保有報告/重要提案

• 岡本祥治: 52.4%→51.2%（2025/12/24） - 発行会社の代表取締役であり、安定株主として保有（1%以上の減少による変更報告書）