サマリー
8/14に修正した通期計画（営業利益370百万円）を達成するには、4Q単独で営業利益129百万円が必要となる（当レポート試算）。3Q単独の営業損益は▲12百万円前後にとどまり、4Qでは上期の1四半期分に近い利益への回復が前提となる。売上高は前年同期比の伸びが1Q+0.7%、2Q+3.6%、3Q+5.7%と四半期ごとに高まっている（当レポート試算）。計画の前提となる4Q単独の+8.2%に届くかが、主軸のプロフェッショナル人材事業の勢いを測る材料となる。のれん残高がゼロとなり4Qからはのれん償却費が発生しない点は、販管費を押し下げる要因となる。契約数や直接営業人員数などのKPIの推移と、2027年9月期計画で成長軌道への復帰をどう描くかが、通期決算の最大の焦点となる。
翌四半期の注目ポイント
| 注目点と焦点 | 示唆 |
|---|---|
計画達成修正後の通期計画に対する売上高・経常利益の着地 | 3Q累計の経常利益の進捗は66.5%で、前年同期の対通期実績比79.0%を下回る（当レポート試算）。計画達成には4Q単独の経常利益124百万円が必要で、前年4Q（62百万円）の約2倍にあたる（当レポート試算）。 |
4Q単独の収益性4Q単独の売上総利益率と販管費の水準 | 3Q単独は売上総利益率25.0%、販管費712百万円で、2Q単独（26.5%、655百万円）から利益率が下がりコストが増えた（当レポート試算）。のれん償却費がなくなる4Qに販管費が2Q水準へ戻るかを確認したい。 |
主要KPI契約数、1契約当たり売上総利益、直接営業人員数の推移 | 3Q時点の契約数は826件、1契約当たり売上総利益は248千円、直接営業人員数は62.9人。4Q単独の売上高を前年同期比+8.2%伸ばすにはKPIの上向きが必要で、これが来期成長の土台となる。 |
特別損失と純利益4Qの追加特別損失の有無と法人税等の推移 | 計画上の当期純利益144百万円から逆算すると4Q単独で96百万円が必要（当レポート試算）。Greenroomののれん減損は2期連続で特別損失となったが、残高がゼロとなり同様の損失の余地は小さくなった。 |
来期見通し2027年9月期の業績計画と、主軸事業の成長再開の道筋 | 今期修正計画の売上高は11,650百万円（+4.3%）、営業利益は370百万円（+23.2%）。来期計画の売上高成長率と営業利益率の水準が、評価の見直しにつながるかの分かれ目となる。 |
前回決算（2026年9月期 3Q決算）を踏まえた主要論点
3Q累計は売上高8,649百万円（+3.3%）、営業利益241百万円（+5.8%）と増収増益を確保した。一方、3Q単独は営業損益が赤字となり、Greenroomののれん減損損失113百万円も計上した。会社は同日に通期計画を修正しており、通期決算は修正計画の達成度と来期の成長回復の道筋を同時に確認する場となる。中期経営計画の数値目標は短信に記載がなく、通期決算の説明資料で進捗を確認する。
1. 修正後の通期計画の達成度
- 前期: 3Q累計の売上高8,649百万円は通期計画11,650百万円に対し74.2%の進捗（当レポート試算）。経常利益246百万円の進捗は66.5%で、前年同期の対通期実績比79.0%を下回る（当レポート試算）。
- 今期確認: 計画から逆算した4Q単独の目安は、売上高3,001百万円、営業利益129百万円、経常利益124百万円（当レポート試算）。前年4Q単独は売上高2,773百万円、営業利益56百万円で、売上・利益とも上積みが前提となる（当レポート試算）。
- 注目指標: 通期の売上高・営業利益・経常利益の計画達成率と、4Q単独売上高の前年同期比。
2. 4Q単独の収益性回復と販管費の動き
- 前期: 3Q単独は売上総利益701百万円に対し販管費712百万円で、営業損益は▲12百万円前後（当レポート試算）。3Q累計の売上総利益と販管費はいずれも前年同期比+6.5%と同じ伸びだった。
- 今期確認: 3Q末でのれん残高がゼロとなり、4Qからはのれん償却費が発生しない。3Q累計ののれん償却額は22百万円。販管費が2Q単独の655百万円程度に戻るか、3Q単独で25.0%に下がった売上総利益率が上期の26%台に戻るかを確認したい（当レポート試算）。
- 注目指標: 4Q単独の売上総利益率（3Q単独25.0%、前年4Q単独26.4%）と販管費（3Q単独712百万円、前年4Q単独676百万円）。いずれも当レポート試算。
3. 主要KPIの推移と主軸事業の伸び
- 前期: 3Q時点の契約数は826件、1契約当たり売上総利益は248千円、直接営業人員数は62.9人、大手企業取引数は77社。プロフェッショナル人材の登録人数は98,000名を突破した。
- 今期確認: 四半期単独売上高の前年同期比は1Q+0.7%、2Q+3.6%、3Q+5.7%と伸びが高まっている（当レポート試算）。この勢いが4Qも続き、契約数と営業人員が増加に転じるかが焦点。
- 注目指標: 期末の契約数、1契約当たり売上総利益、直接営業人員数、大手企業取引数の3Q時点からの変化。
4. Greenroomのれん減損と純利益の着地
- 前期: 2025年3月に買収したGreenroomののれんについて、減損損失113百万円を計上した。前年3Q累計でも減損損失93百万円を計上している。3Q累計の経常利益は+5.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益は+21.1%で、差が開いた。法人税等調整額が前年同期の+25百万円から▲7百万円に変わったことも差の一因となった。
- 今期確認: のれん残高はゼロとなり、同種の減損が再び起きる余地は小さい。4Qに追加の特別損失が出ないか、法人税等がどう推移するかを確認する。
- 注目指標: 通期の親会社株主に帰属する当期純利益（計画144百万円）とEPS（計画27.62円）の達成率、特別損失の内訳。
5. 2027年9月期計画と来期の成長シナリオ
- 前期: 修正後の今期計画は売上高11,650百万円（+4.3%）、営業利益370百万円（+23.2%）。3Q末の現金及び預金は1,764百万円で、前期末から316百万円増えた。自己資本比率は42.9%。
- 今期確認: 来期計画で、プロフェッショナル人材事業の成長回復と地方創生事業の継続受託をどう織り込むかが焦点。期末配当予想は0.00円で、還元方針に変更があるかもあわせて確認したい。
- 注目指標: 2027年9月期の売上高・営業利益計画の前期比、期末の現金及び預金残高、営業キャッシュ・フロー。
今期中の主要な適時開示
- 2026/09/15みらいワークスとGMO TECH、AI検索時代の企業・地域情報発信支援に向け業務提携 - 共同実証の開始は2026年10月1日で、2026年9月期の損益には反映されない。自治体・企業向けの新サービスにつながるかは2027年9月期以降の確認事項。
- 2026/09/14内閣府『令和8年度関係人口に対する理解促進のための具体像・意義等に関する調査・検討業務』を受託 - 地方創生2.0の政策テーマに沿った中央省庁案件で、地方創生事業の実績を補強する。受託時期から見て、収益の計上時期は4Qか2027年9月期以降か確認が必要。
- 2026/08/14連結業績予想の修正に関するお知らせ - 通期計画を、売上高13,000百万円から11,650百万円へ、営業利益と経常利益を600百万円から370百万円へ、純利益を360百万円から144百万円へ下方修正した。主な要因はプロフェッショナル人材事業の契約数と直接営業人員数の計画未達見込みで、修正計画の達成とKPIの回復が通期決算の焦点となる。
前四半期の着地（2026年9月期 3Q実績）
当社は登録システム「FreeConsultant.jp」を通じて、プロフェッショナル人材を企業に業務委託または派遣で提供するプロフェッショナル人材事業を主軸とする。これに地方創生事業とソリューション事業を加えた単一セグメントで事業を展開する。地方創生事業では副業マッチングサイト「Skill Shift」を軸に、全国130の地域金融機関、4省庁31都府県107市区町村との連携実績を持つ。3Q累計は増収増益で着地したが、3Q単独の採算が伸び悩み、同日に通期計画を修正した。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 | 会社計画比 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,649百万円 | +3.3% | 進捗74.2% | 契約数826件、3Q単独は前年同期比+5.7%（当レポート試算） |
| 営業利益 | 241百万円 | +5.8% | 進捗65.1% | 売上総利益率26.0%（前年同期25.2%）、販管費は+6.5% |
| 経常利益 | 246百万円 | +5.5% | 進捗66.5% | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48百万円 | +21.1% | 進捗33.5% | Greenroomのれんの減損損失113百万円を特別損失に計上 |
| EPS | 9.25円 | +23.8% | 進捗33.5% | 通期EPS予想27.62円に対する進捗 |
通期計画に対する進捗率（経常利益ベース）: 66.5%（前年同期：79.0%。前年同期の比率は前期通期実績295百万円に対する当レポート試算）
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