2Q決算を踏まえた評価点
連結EBITDA+Sは590,801百万円（前年比+49.7%）、EBITDA+Sマージンは27.6%で前年から5.6pt上昇（当レポート試算）。米国の採用需要は停滞しているが、Indeedの課金方法の高度化（マネタイゼーション）で米国の求人1件当たり売上（米国ARPJ）が+37%伸び、HRテクノロジー事業が増益の中心となった。同事業の通期見通しは上方修正され、高い利益水準が下期も続く前提を会社自ら示した点を評価。
- 報告セグメントのEBITDA+S増加額は197,087百万円。このうちHRテクノロジーが194,949百万円と98.9%を占める（当レポート試算）。HRテクノロジーのマージンは人件費抑制で47.5%（+11.1pt）に上昇
- HRテクノロジーの通期見通しを8月公表値から引き上げ。売上収益は11,485→11,922百万米ドル、EBITDA+Sは834.0→874.4十億円（マージン46.5%）
- 2Q単独（7-9月）の売上収益は1,094,648百万円で前年比+19.7%と、1Q（+18.9%）から加速（当レポート試算）。米ドルの対前年の円安幅は1Qの+10.3%から2Qは+7.9%に縮小しており、為替以外の成長力の強さを示す
- 自己株式取得で期中平均株式数は▲3.1%減少。この結果、基本的EPSは296.01円（+71.0%）と純利益の伸び（+65.7%）を上回る
2Q決算を踏まえた懸念点
収益の柱がHRテクノロジーに偏る度合いが強まった。報告セグメントのEBITDA+Sに占める同事業の比率は75.4%で、前年の63.8%から上昇（当レポート試算）。人材派遣は増収でもEBITDA+Sが横ばい、日本の派遣子会社が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けた影響も見積もれない状況で、HRテクノロジー以外の利益の伸びが課題。
- 人材派遣は売上収益+10.6%に対しEBITDA+Sは+0.9%にとどまり、マージンは6.0%（▲0.6pt）。増収が利益に結び付いていない
- 2026年6月2日、日本の派遣子会社2社（リクルートスタッフィング、スタッフサービス）が公正取引委員会の立入検査を受けた。会社は結果と影響額を合理的に見積もることは困難としている
- 米国の成長は求人件数ではなく単価の上昇に依存。下期は単価上昇効果の一巡と米国採用需要の動向次第で伸びが鈍る余地がある
- 下期の想定為替は1米ドル=156円で、上期実績の約159円より円高。HRテクノロジーの下期見通しは米ドルベースで+22.3%、マージン45.5%と、上期より伸び・利益率とも低い
- 特定の関連会社への資金拠出コミットメントの最大額は約54,059百万円。履行する可能性は高くないとして引当金は未計上だが、履行時は損失発生の可能性が高いと会社は開示
注目点/今後確認したいポイント
- 米国ARPJの上昇が続くかが最重要。採用需要が停滞するなか、下期の米国売上見通し（米ドルベース+29.1%）を単価上昇だけで達成できるか確認が必要
- 連結業績予想は据え置き。連結EBITDA+Sの下期計画からHRテクノロジー下期見通しを差し引いた残り（人材派遣、マーケティング・マッチング・テクノロジー（以下MM&T）、全社調整の合計）は約890億円で、上期の141,551百万円を下回る（当レポート試算）。計画の保守性と、HRテクノロジー以外の事業の下期見通しを見極めたい
- 自己株式取得枠（上限350,000百万円）の残りは171,865百万円（当レポート試算）。取得期間を2027年3月末まで延長した後、どのペースで取得を進めるかが資本配分の焦点
- 米国ARPJ+37%の要因分解と、下期以降も続くかの見通し
- HRテクノロジーの見通し引き上げ（EBITDA+S +40.4十億円）を連結予想に反映しない判断根拠と、他セグメントの下期見通し
- 公正取引委員会の立入検査の対象行為の範囲と、国内派遣事業の営業活動への影響
- グロスキャッシュの水準と待機資金（その他の金融資産で運用する投資）の運用方針。あわせて自己株式取得ペースが鈍化した背景
- 人材派遣のマージン低下要因の分解と、国内外それぞれの改善策
- 関連会社への資金拠出コミットメント（最大約54,059百万円）の対象事業と、発動条件の現状
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2,139,998百万円 | +19.3% |
| 売上総利益 | 1,323,836百万円 | +24.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 810,676百万円 | +9.6% |
| EBITDA+S | 590,801百万円 | +49.7% |
| └ HRテクノロジー | 449,250百万円 | +76.7% |
| └ 人材派遣 | 55,110百万円 | +0.9% |
| └ MM&T | 91,471百万円 | +1.9% |
| └ 調整額 | ▲5,030百万円 | 前年▲4,176百万円 |
| EBITDA+Sマージン | 27.6% | +5.6pt |
| 株式報酬費用 | 42,790百万円 | +19.5% |
| その他の営業費用 | 5,457百万円 | ▲73.9% |
| 営業利益 | 513,739百万円 | +63.9% |
| 税引前中間利益 | 528,017百万円 | +63.5% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 411,633百万円 | +65.7% |
| 基本的1株当たり中間利益 | 296.01円 | +71.0% |
※ 売上総利益率は61.9%（前年比+2.5pt）、販管費の伸びは売上の伸びを下回り、事業拡大に伴うコスト効率が改善（いずれも当レポート試算） ※ 営業利益の伸び（+63.9%）がEBITDA+Sの伸び（+49.7%）を上回ったのは、その他の営業費用が前年の20,881百万円から15,424百万円減少したことが寄与。本業の実力はEBITDA+Sで評価するのが妥当 ※ 金融収益は20,613百万円（前年16,462百万円）。手元資金の増加で受取利息及び受取配当金が増加
事業セグメント別の業績
HRテクノロジーは米国の単価上昇と円安で売上収益+35.6%、EBITDA+S+76.7%と全社の増益をほぼ一手に担った。人材派遣とMM&Tは増収を確保したものの、いずれもEBITDA+Sマージンは前年を下回った。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | EBITDA+S | 前年同期比 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|---|
| HRテクノロジー | 945,521百万円 | +35.6% | 449,250百万円 | +76.7% | 47.5% |
| 人材派遣 | 917,525百万円 | +10.6% | 55,110百万円 | +0.9% | 6.0% |
| MM&T | 291,407百万円 | +3.6% | 91,471百万円 | +1.9% | 31.4% |
| 調整額 | ▲14,455百万円 | - | ▲5,030百万円 | - | - |
| 連結 | 2,139,998百万円 | +19.3% | 590,801百万円 | +49.7% | 27.6% |
※ 売上高はセグメント間の内部売上を含む計ベース
- HRテクノロジー米国：売上収益551.8十億円（+45.5%）、米ドルベースで+33.4%。採用需要が停滞するなか、マネタイゼーション高度化で米国ARPJが+37%上昇
- HRテクノロジー欧州及びその他：売上収益202.2十億円（+40.5%）、米ドルベースで+28.8%。下期見通しも米ドルベースで+19.8%と成長が続く想定
- HRテクノロジー日本：円ベースで売上収益191.4十億円（+9.8%）。通期見通しを367.0十億円から380.0十億円へ引き上げ
- MM&Tライフスタイル領域：売上収益161.5十億円（+9.8%）。美容とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSがMM&Tの増収を牽引
- 人材派遣：売上収益は日本が437.1十億円（+3.5%）、欧州・米国・豪州が480.4十億円（+18.0%）。増収でもEBITDA+Sは+0.9%にとどまり、マージンは6.6%から6.0%に低下（当レポート試算）
- MM&T住宅領域・その他の領域：住宅は76.0十億円（▲0.1%）と横ばい、その他は53.7十億円（▲7.3%）と減収。MM&Tのマージンは31.9%から31.4%に低下（当レポート試算）
業績予想比の進捗率
上期の通期計画に対する進捗率はEBITDA+Sで53.5%、営業利益で54.4%。前期の上期実績（営業利益49.7%、純利益50.0%）を上回る進捗となった。通期計画から逆算した下期のEBITDA+Sは514,199百万円で上期を▲13.0%下回る水準のため（当レポート試算）、HRテクノロジー以外の事業が大きく崩れない限り計画達成の確度は高い。
| 勘定科目 | 数値 (第2四半期累積) | 通期計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,139,998百万円 | 4,230,000百万円 | 50.6% |
| 売上総利益 | 1,323,836百万円 | 2,595,000百万円 | 51.0% |
| EBITDA+S | 590,801百万円 | 1,105,000百万円 | 53.5% |
| 営業利益 | 513,739百万円 | 945,000百万円 | 54.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 411,633百万円 | 755,000百万円 | 54.5% |
| 基本的1株当たり当期利益 | 296.01円 | 543.00円 | 54.5% |
| HRテクノロジー売上収益 | 945,521百万円 | 1,879.9十億円 | 50.3% |
| HRテクノロジーEBITDA+S | 449,250百万円 | 874.4十億円 | 51.4% |
※ HRテクノロジーの通期数値は2026年11月時点の会社見通し
- 前期の上期進捗率は売上収益48.5%、営業利益49.7%で、上期と下期の業績はほぼ均等（当レポート試算）
- HRテクノロジーの下期見通しは、売上収益が934.3十億円と上期の945.5十億円を下回り、EBITDA+Sマージンも45.5%と上期の47.5%から低下する想定（会社開示）
業績予想の変更有無
連結業績予想は2026年8月7日公表値を据え置き。HRテクノロジーは上期実績が想定を上回り、その傾向が下期も続くとして通期見通しを引き上げたが、会社は連結業績予想への影響は限定的としている。下期の想定為替レートは1米ドル=156円、HRテクノロジーの株式報酬費用の想定は8月から変更なし。
- HRテクノロジー売上収益：従来1,822.0十億円→新1,879.9十億円
- HRテクノロジーEBITDA+S：従来834.0十億円→新874.4十億円
- HRテクノロジーEBITDA+Sマージン：従来45.8%→新46.5%
- 修正理由：米国の米ドルベース売上見通しを+25.1%から+31.2%へ、日本を0.0%から+4.2%へ引き上げ。上期の上振れが下期も続く前提
株主還元への言及
- 配当：中間配当は13.00円（前年12.50円）。年間予想は26.00円（前期25.00円）で、予想からの修正なし
- 自己株式取得：上限64,000,000株・350,000百万円の取得枠について、株式市場の動向を踏まえ取得期間を2026年11月30日から2027年3月31日へ延長
- 同取得枠での累計取得は2026年10月31日時点で16,384,200株・178,135百万円。金額ベースの進捗は50.9%（当レポート試算）
- 上期の自己株式取得による支出は182,087百万円で、前年同期の428,304百万円から減少。10月の取得は465百万円にとどまる
財務状況
借入実行残高はゼロで、ネットキャッシュの財務体制を維持。親会社所有者帰属持分比率は61.6%に上昇し、当座貸越1,130億円、コミットメントライン2,000億円、アンコミットメントライン3,000億円の借入枠はいずれも未使用。
主要数値
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 872,842百万円 | 前期末比+20.3% |
| その他の金融資産（流動） | 110,442百万円 | 前期末比+45.9% |
| その他の金融資産（非流動） | 165,958百万円 | 前期末比+22.6% |
| 資産合計 | 2,970,668百万円 | 前期末比+6.5% |
| のれん | 546,364百万円 | 前期末比▲1.3% |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,828,771百万円 | 前期末比+15.5% |
| 有利子負債 | 165,066百万円 | リース負債含む。前期末比▲11.4% |
| └ 借入金 | 636百万円 | 非流動 |
| └ リース負債 | 164,430百万円 | 流動42,285百万円＋非流動122,145百万円 |
| EBITDA+S | 590,801百万円 | 営業利益＋減価償却費及び償却費（当レポート試算） |
※ グロスキャッシュ（会社定義：現金及び現金同等物＋事業運営の待機資金として保有するその他の金融資産内の投資）は、現金及び現金同等物とは別の概念。短信の貸借対照表ではその他の金融資産のうち待機資金部分が区分表示されないため、現金及び現金同等物はグロスキャッシュの下限値にあたる ※ 投資の取得による支出は101,423百万円（前年比+83.9%）。その他の金融資産（流動・非流動合計）は前期末比+65,380百万円増加
レバレッジ指標
| 指標 | 数値 | 補足 |
|---|---|---|
| Net Debt/EBITDA | ネットキャッシュ | 現金及び現金同等物−有利子負債で707,776百万円の純現金。前期末539,303百万円（当レポート試算） |
| Debt/Equity | 0.09倍 | リース負債含む。前期末0.12倍（当レポート試算） |
| インタレストカバレッジレシオ | 181.3倍 | 営業利益÷利息の支払額（当レポート試算） |
| 自己資本比率 | 61.6% | 親会社所有者帰属持分比率。前期末56.8%（会社開示） |
足許四半期中の主要発表
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー: 新規→5.3%（2026/06/15） - 顧客である日本国外の投資信託および機関投資家のための純投資
- 野村アセットマネジメント: 5.2%→6.1%（2026/03/31） - 証券業務の商品在庫、累積投資業務の運営、信託財産の運用目的
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