1Q決算を踏まえた評価点
HRテクノロジー事業の想定超過を主因に1Q決算と同時に通期業績予想を上方修正。営業利益は前年比+66.1%の2,554億円、EBITDA+Sマージンは28.0%（同+6.7pt）と収益性が急伸し、利益成長の加速が鮮明となった。
- 売上収益1兆453億円（前年比+18.9%）。HRテクノロジー事業の米ドル建て売上は28.58億ドル（同+20.9%）と成長が加速、米国Indeedの米国平均単価（ARPJ）が前年比+35%と高い伸び
- EBITDA+Sマージン28.0%（同+6.7pt）に改善。HRテクノロジー事業のEBITDA+Sマージン47.4%（同+12.6pt）がけん引、売上成長と費用規律の両立
- 親会社帰属四半期利益2,026億円（同+67.5%）、EPS 145.48円（同+73.2%）。自己株買いによる株数減少も寄与
- 通期業績予想を上方修正：売上収益4兆2,300億円（同+14.4%）、営業利益9,450億円（同+49.9%）。HRテクノロジー事業の実績・見通しが修正前を上回ったことが主因
- 営業CF 2,037億円（同+66.2%）と潤沢なキャッシュ創出、現金残高8,530億円に増加
1Q決算を踏まえた懸念点
人材派遣事業の日本子会社に対する公正取引委員会の立入検査を受け、財務影響額は現時点で見積困難と開示。HRテクノロジー事業への収益依存度が一段と高まる構造の中、米国労働市場の求人件数（JPI）は前年比▲4%と減少が続く。
- 人材派遣事業の独禁法違反疑いによる公取委立入検査。リクルートスタッフィング・スタッフサービスが対象で、影響額未計上のため業績予想に不透明性
- HRテクノロジー日本売上は米ドル建て604百万ドル（同▲3.2%）と減収。日本市場のHR Tech需要回復の遅れに留意
- 売上総利益率61.6%（同+2.2pt）だが、販管費は3,892億円（同+3.8%）と増加継続。HRテクノロジー事業の株式報酬費用が年間約4.7億米ドルと高水準
- 為替感応度が拡大。想定レート1ドル=159円前提で円安方向に振れた場合の業績押上げ余地はあるものの、円高反転リスクも存在
注目点/今後確認したいポイント
- Indeed米国のARPJ成長率（1Q: +35%）の持続性。求人件数（JPI）が前年比▲4%と減少する環境下でARPJ+35%を実現しているが、Premium Sponsored Jobsの浸透度合いと単価の天井感が今後の成長率を左右
- 公正取引委員会による立入検査の帰結と財務的影響。課徴金等が発生した場合の業績・レピュテーションへのインパクト
- HRテクノロジー事業のEBITDA+Sマージン45.8%（通期見通し）の達成可否。人材投資やAI関連費用とのバランスが焦点
- Indeed米国のPremium Sponsored JobsとPremium Plusの浸透率、及び今後の価格戦略
- 公取委立入検査の進捗状況と、想定されるシナリオ別の財務インパクトの目安
- HRテクノロジー事業の日本（米ドル建て▲3.2%）の回復時期の見通し
- Indeed「Apply For Me」「Sourcing Assistant」等のAI新機能の収益化タイムライン
- マーケティング・マッチング・テクノロジー（MMT）事業のOthersサブセグメント（同▲9.3%）の減収要因と構造的課題
- HRテクノロジー事業の欧州・その他地域（同+28.5%）の成長ドライバーの具体的内容
- 自己株買い（上限3,500億円）の残枠消化ペースと今後の株主還元方針
- 株式報酬費用（連結789億円、HRテクノロジー約4.7億米ドル）の中期的なトレンドと抑制方針
- グローバルHRマッチングTAM（3,020億ドル）におけるIndeedの現在の市場シェアと中期目標
主要業績ハイライト
| 勘定科目 | 数値 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1,045,350百万円 | +18.9% |
| 売上総利益 | 643,527百万円 | +23.3% |
| 営業利益 | 255,413百万円 | +66.1% |
| EBITDA+S | 292,891百万円 | +56.5% |
| EBITDA | 272,300百万円 | +66.6% |
| 税引前四半期利益 | 263,535百万円 | +65.8% |
| 親会社帰属四半期利益 | 202,618百万円 | +67.5% |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 145.48円 | +73.2% |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 144.56円 | +73.7% |
| 売上総利益率 | 61.6% | +2.2pt |
| EBITDA+Sマージン | 28.0% | +6.7pt |
| 営業利益率 | 24.4% | +6.9pt |
| 営業CF | 203,657百万円 | +66.2% |
事業セグメント別の業績
HRテクノロジー事業が連結売上の43.5%、EBITDA+Sの73.1%を占め、利益貢献の主柱。人材派遣事業は売上構成比43.0%だがEBITDA+S構成比は9.6%にとどまる。MMT事業はEBITDA+Sマージン36.0%と高収益体質を維持。
セグメント別業績表
| セグメント名 | 売上高 | 前年同期比 | EBITDA+S | 前年同期比 | EBITDA+Sマージン |
|---|---|---|---|---|---|
| HRテクノロジー | 455,444百万円 | +33.2% | 215,771百万円 | +80.6% | 47.4% |
| 人材派遣 | 455,224百万円 | +11.5% | 28,290百万円 | +5.2% | 6.2% |
| マーケティング・マッチング・テクノロジー | 141,894百万円 | +3.7% | 51,137百万円 | +18.3% | 36.0% |
- HRテクノロジー（米国）：売上1,641百万ドル（前年比+30.0%）。ARPJ+35%がけん引、Premium Sponsored Jobsの浸透と単価上昇が寄与。JPI▲4%にもかかわらず収益成長が加速
- HRテクノロジー（欧州・その他）：売上611百万ドル（同+28.5%）。複数地域での求人広告需要の拡大
- MMT（ライフスタイル）：売上768億円（同+9.6%）。ホットペッパービューティー・グルメ等のプラットフォーム成長とSaaS収益の拡大
- 人材派遣（欧州・米国・豪州）：売上2,350億円（同+20.3%）。円安効果に加え、欧州・豪州での実需回復
- HRテクノロジー（日本）：売上604百万ドル（同▲3.2%）。円建てでは963億円（同+6.7%）だが、ドル建てでは減収
- MMT（Others：自動車・ブライダル・教育等）：売上264億円（同▲9.3%）。ブライダル・教育等の領域で需要調整
業績予想比の進捗率
1Q実績の通期修正予想に対する進捗率は、売上収益24.7%、EBITDA+S 26.5%、営業利益27.0%、親会社帰属利益26.8%と、いずれも25%を上回る水準。HRテクノロジー事業の好調を受けた1Q決算と同時の上方修正であり、修正後予想に対しても順調な滑り出し。
| 勘定科目 | 数値（1Q累積） | 通期計画（修正後） | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,045,350百万円 | 4,230,000百万円 | 24.7% |
| EBITDA+S | 292,891百万円 | 1,105,000百万円 | 26.5% |
| 営業利益 | 255,413百万円 | 945,000百万円 | 27.0% |
| 親会社帰属利益 | 202,618百万円 | 755,000百万円 | 26.8% |
- HRテクノロジー事業は米国の採用サイクルに連動し、1Q（4-6月）は求人が活発化する傾向。3Q（10-12月）は年末の採用抑制で相対的に弱含む
- MMT事業は旅行・飲食領域で3Q（10-12月）・4Q（1-3月）に季節的な需要増がある
業績予想の変更有無
1Q決算と同時に通期業績予想を上方修正。HRテクノロジー事業の1Q実績及び2Q以降の見通しが想定を上回ったことが主因。
- 売上収益：従来4,030,000百万円→新4,230,000百万円（+5.0%）
- 営業利益：従来787,000百万円→新945,000百万円（+20.1%）
- 親会社帰属利益：従来623,000百万円→新755,000百万円（+21.2%）
- 修正理由：HRテクノロジー事業の売上収益見通しを米ドル建てで10,738→11,485百万ドルに引き上げ（米国6,035→6,650百万ドル、欧州等2,395→2,520百万ドル）。EBITDA+Sマージン見通しも41.0%→45.8%へ引上げ。想定為替レートも154円→159円に見直し。人材派遣事業は海外部分を微修正（929.5→958.0十億円）、MMT事業は変更なし
株主還元への言及
年間配当予想26.00円（中間13.00円、期末13.00円）は前期（25.00円）から+1.00円の増配予想で変更なし。自己株買いは2026年3月31日の取締役会決議（上限3,500億円、64百万株、期限2026年11月末）に基づき、7月31日時点で累計12,518,500株・1,200億円を取得済み。
財務状況
実質無借金経営を維持。自己資本比率61.0%（前期末56.8%から+4.2pt）と財務基盤は堅固。1Q中に営業CFで2,037億円を創出し、手元流動性は潤沢。
- 主要数値
- レバレッジ指標
| 勘定科目 | 数値 | 補足情報 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 2,909,644百万円 | 前期末比+4.3% |
| └ 流動資産合計 | 1,687,027百万円 | 前期末比+8.5% |
| └ 非流動資産合計 | 1,222,616百万円 | 前期末比▲0.9% |
| 現金及び現金同等物 | 853,046百万円 | 前期末比+17.6% |
| グロスキャッシュ | 908,500百万円 | 現金+運用待機投資 |
| のれん | 561,500百万円 | 前期末比+1.5% |
| 親会社帰属持分 | 1,774,682百万円 | 前期末比+12.1% |
| 有利子負債（借入金） | 658百万円 | 実質無借金 |
| リース負債合計 | 178,169百万円 | 流動45,031+非流動133,138 |
| 負債合計 | 1,121,937百万円 | 前期末比▲6.1% |
| EBITDA+S（1Q） | 292,891百万円 | 会社開示 |
決算発表と同時に出たニュース
- 該当なし
足許四半期中の主要発表
- 2026/07/08Indeed、雇用主ブランドを管理・測定する「Employer Branding Suite」と「Brand Score」を発表。グローバルサブスクリプション型の新収益源 New Tools to Manage and Measure Employer Branding and Attract Top Talent on Indeed
- 2026/07/07Indeed、求職者向けAI応募支援「Apply For Me」の米国限定テストを開始。AI活用による求職者体験向上の新施策 Indeed's Apply For Me: Testing a New Way to Help Job Seekers Find Relevant Opportunities
- 2026/06/15Indeed、AI搭載の「Sourcing Assistant」を発表。採用までの期間を30%以上短縮する効果を確認 Indeed's AI-Powered Sourcing Assistant Helps Employers Hire Over 30% Faster
- 2026/05/13ホットペッパービューティー利用サロン向けに「売上早期現金化サービス for SALON BOARD」を開始。SaaS領域の金融サービス拡張 『売上早期現金化サービス for SALON BOARD』を提供開始
過去1年間の大量保有報告/重要提案
- キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー: 新規→5.30%（2026/06/22） - 日本国外の投資信託及び機関投資家向け純投資
- 野村アセットマネジメント: 5.16%→6.13%（2026/04/06） - 信託財産の運用として保有
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント / アモーヴァ・アセットマネジメント: 5.05%→5.66%（2025/09/19） - 投資信託契約・投資一任契約等に基づく運用
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